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相場概況（前引け）
42円安と小幅続落、中東情勢見極め持ち高整理も
42円安と小幅続落、中東情勢見極め持ち高整理も
東京株式（前引け)＝42円安と小幅続落、中東情勢見極め持ち高整理も
20日午前の日経平均株価は小幅に続落し、午前終値は前日比42円77銭安の3万8445円57銭だった。
前日の米株式市場は、奴隷解放記念日(ジューンティーンス)の祝日で休場だった。やや様子見姿勢も強まるなか、寄り付きの日経平均株価は小幅に値を下げてスタートしたが、下値には買いが入りプラス圏に浮上。午前10時過ぎには一時150円を超える上昇となった。
アドテストやディスコなど値がさの半導体関連株などが相場を押し上げた。しかし、上値は重く買い一巡後は再びマイナス圏に下落した。イスラエルとイランの軍事衝突による地政学リスクが高まるなか、米ホワイトハウスのレビット報道官は19日に、トランプ米大統領がイランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると表明。米国が軍事行動に踏み切ることを警戒する売りが強まった。為替相場は1ドル=145円20銭前後と前日夕方に比べ横ばい圏で推移している。
19日には英FTSE100種総合株価指数やドイツ株価指数（DAX）など主要株価指数が下げた。中東情勢の緊迫を背景に、投資家から運用リスク回避を目的とした売りが出た。奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日で米市場は休場だった。
トランプ米大統領は19日にイランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると表明。イランとの交渉が近いうちに実現する可能性も伝わっている。市場では「トランプ氏もイラン最高指導者のハメネイ師双方とも有利な条件を引き出すため、期限ぎりぎりまで決断を下すのは難しそうだ。明確な手掛かりが乏しいなか、持ち高整理の売りが出やすい」との指摘があった。
後場の日経平均は小幅なレンジで冴えない値動きとなりそうだ。半導体関連株への物色が指数を下支えするなか、週末を前にリスク回避の動きが続く可能性があろう。そのほか、取引開始前に発表された5月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.7%上昇した。コアCPIは前年比3.7%上昇と市場予想を上回り、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.3%上昇と伸びが拡大した。トランプ関税の影響や円高・海外経済の動向などを注視しつつ、今後の日銀の金融政策運営については注目が集まりそうだ。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆469億円、売買高は7億5522万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は919。値上がりは624、横ばいは83だった。
業種別では、その他製品、保険業、水産・農林業などが値下がり率上位、パルプ・紙、海運業、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。
個別では、フジクラ、リクルートHD、任天堂、三菱重工業、サンリオ、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、IHI、ソニーグループなどが軟調に推移した。ほか、ミガロホールディングス、イーレックス、ボードルアなどが値下がり率上位となった。
半面、アドバンテストやディスコ、レーザーテックが高く、三菱UFJフィナンシャル・グループやトヨタ自動車が値を上げた。
日本郵船や川崎汽船などの海運株が堅調に推移。伊藤忠、さくらインターネットなどが上昇した。そのほか、ソニーセミコンのCMOSセンサー拡大見通しを受けて物色が向かったインターアクションが急騰、フタバ産業、サムコ、メニコンなどが値上がり率上位となった。
20日午前の日経平均株価は小幅に続落し、午前終値は前日比42円77銭安の3万8445円57銭だった。
前日の米株式市場は、奴隷解放記念日(ジューンティーンス)の祝日で休場だった。やや様子見姿勢も強まるなか、寄り付きの日経平均株価は小幅に値を下げてスタートしたが、下値には買いが入りプラス圏に浮上。午前10時過ぎには一時150円を超える上昇となった。
アドテストやディスコなど値がさの半導体関連株などが相場を押し上げた。しかし、上値は重く買い一巡後は再びマイナス圏に下落した。イスラエルとイランの軍事衝突による地政学リスクが高まるなか、米ホワイトハウスのレビット報道官は19日に、トランプ米大統領がイランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると表明。米国が軍事行動に踏み切ることを警戒する売りが強まった。為替相場は1ドル=145円20銭前後と前日夕方に比べ横ばい圏で推移している。
19日には英FTSE100種総合株価指数やドイツ株価指数（DAX）など主要株価指数が下げた。中東情勢の緊迫を背景に、投資家から運用リスク回避を目的とした売りが出た。奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日で米市場は休場だった。
トランプ米大統領は19日にイランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると表明。イランとの交渉が近いうちに実現する可能性も伝わっている。市場では「トランプ氏もイラン最高指導者のハメネイ師双方とも有利な条件を引き出すため、期限ぎりぎりまで決断を下すのは難しそうだ。明確な手掛かりが乏しいなか、持ち高整理の売りが出やすい」との指摘があった。
後場の日経平均は小幅なレンジで冴えない値動きとなりそうだ。半導体関連株への物色が指数を下支えするなか、週末を前にリスク回避の動きが続く可能性があろう。そのほか、取引開始前に発表された5月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.7%上昇した。コアCPIは前年比3.7%上昇と市場予想を上回り、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.3%上昇と伸びが拡大した。トランプ関税の影響や円高・海外経済の動向などを注視しつつ、今後の日銀の金融政策運営については注目が集まりそうだ。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆469億円、売買高は7億5522万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は919。値上がりは624、横ばいは83だった。
業種別では、その他製品、保険業、水産・農林業などが値下がり率上位、パルプ・紙、海運業、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。
個別では、フジクラ、リクルートHD、任天堂、三菱重工業、サンリオ、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、IHI、ソニーグループなどが軟調に推移した。ほか、ミガロホールディングス、イーレックス、ボードルアなどが値下がり率上位となった。
半面、アドバンテストやディスコ、レーザーテックが高く、三菱UFJフィナンシャル・グループやトヨタ自動車が値を上げた。
日本郵船や川崎汽船などの海運株が堅調に推移。伊藤忠、さくらインターネットなどが上昇した。そのほか、ソニーセミコンのCMOSセンサー拡大見通しを受けて物色が向かったインターアクションが急騰、フタバ産業、サムコ、メニコンなどが値上がり率上位となった。
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(C)ilogos / Eimei.tv
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