 |
東証プライム（前場）
283円安と続落、米株安で売り優勢
283円安と続落、米株安で売り優勢
東証プライム市場（前引け)＝283円安と続落、米株安で売り優勢
22日午前の日経平均株価は続落し、前日比283円57銭（0.87%）安の3万2287円46銭で前場を終えた。
前日の米株式市場で、NYダウは370ドル安と3日続落だった。金融引き締め長期化が警戒されるなか、米10年債利回りが約16年ぶりの水準に上昇したことなどが警戒された。これを受けた、東京株式市場も日経平均株価は値を下げてスタートし、下げ幅は一時400円を超えた。ただ、売り一巡後は下げ幅を縮小した。市場では、日銀金融政策決定会合の結果発表が注目されている。
22日昼ごろに日銀の金融政策決定会合の結果が発表される見通しで、内容を見極めようと売り一巡後は一段と下げる展開にはならなかった。
21日の米株式市場では主要3指数が下落した。米金融引き締めが長期化するとの見方が引き続き重荷で、米長期金利が約16年ぶりの高水準まで上昇。米ナスダック総合株価指数は1.8%安と下げが目立った。東京株式市場では東エレクなど値がさの半導体関連銘柄が売られた。
朝方には下げ幅を400円強まで広げる場面があったが、売り一巡後は下げ渋った。22日昼ごろに金融政策決定会合の結果公表を控える。いったん内容を見極めたいという投資家は多く、積極的に持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。日経平均は前日までの3日間で1000円近く下落しており、きょうの安値圏では一定の底堅さもみられた。
注目されるのは植田総裁の会見。踏み込んだ発言がなく無難に終われば、あく抜け感から円安・株高が進みそうだが、マイナス金利解除を示唆する発言などがあれば、投機筋の円買い戻しに伴い円高が進む可能性もある。その場合、本日の前場のように、これまで値持ちの良かった景気敏感・バリュー株の利食い売りが続くと考えられ、物色としては手掛かり難に追い込まれかねない。足元で軟化してきている株式市場がここで持ち堪えるのか、それとももう一段の調整を迎えるのか、方向性を見極めるにあたって本日の植田総裁の会見は注目材料となろう。
後場の日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。植田総裁の会見は引け後になるため、昼頃に現状維持の結果が伝わっても、会見内容を見極めたいとの思惑から買い戻しは限定的になりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）が19．53ポイント安の2363.88と続落した。JPXプライム150指数も続落し、前引けは7.63ポイント（0.74%）安の1025.33だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7922億円、売買高は7億4190万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1190と、全体の6割強を占めた。値上がりは580銘柄、横ばいは65銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では海運業、電気・ガス業、鉄鋼の下落が目立った。上昇は空運業、精密機器、鉱業の3業種だった。
個別銘柄では、東京エレクトロンやアドバンテスト、ソニーグループが安く、三菱UFJフィナンシャル・グループやトヨタ自動車、三菱商事も値を下げた。ソフトバンクグループ（SBG）やファーストリテイリングも軟調だった。ダイキンやアステラスの下げも目立った。
半面、レーザーテックやニデック、HOYAやニデックが高く、ヤマトHD、オリエンタルランドや楽天銀行がしっかり。日本テレビホールディングスが急伸した。
22日午前の日経平均株価は続落し、前日比283円57銭（0.87%）安の3万2287円46銭で前場を終えた。
前日の米株式市場で、NYダウは370ドル安と3日続落だった。金融引き締め長期化が警戒されるなか、米10年債利回りが約16年ぶりの水準に上昇したことなどが警戒された。これを受けた、東京株式市場も日経平均株価は値を下げてスタートし、下げ幅は一時400円を超えた。ただ、売り一巡後は下げ幅を縮小した。市場では、日銀金融政策決定会合の結果発表が注目されている。
22日昼ごろに日銀の金融政策決定会合の結果が発表される見通しで、内容を見極めようと売り一巡後は一段と下げる展開にはならなかった。
21日の米株式市場では主要3指数が下落した。米金融引き締めが長期化するとの見方が引き続き重荷で、米長期金利が約16年ぶりの高水準まで上昇。米ナスダック総合株価指数は1.8%安と下げが目立った。東京株式市場では東エレクなど値がさの半導体関連銘柄が売られた。
朝方には下げ幅を400円強まで広げる場面があったが、売り一巡後は下げ渋った。22日昼ごろに金融政策決定会合の結果公表を控える。いったん内容を見極めたいという投資家は多く、積極的に持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。日経平均は前日までの3日間で1000円近く下落しており、きょうの安値圏では一定の底堅さもみられた。
注目されるのは植田総裁の会見。踏み込んだ発言がなく無難に終われば、あく抜け感から円安・株高が進みそうだが、マイナス金利解除を示唆する発言などがあれば、投機筋の円買い戻しに伴い円高が進む可能性もある。その場合、本日の前場のように、これまで値持ちの良かった景気敏感・バリュー株の利食い売りが続くと考えられ、物色としては手掛かり難に追い込まれかねない。足元で軟化してきている株式市場がここで持ち堪えるのか、それとももう一段の調整を迎えるのか、方向性を見極めるにあたって本日の植田総裁の会見は注目材料となろう。
後場の日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。植田総裁の会見は引け後になるため、昼頃に現状維持の結果が伝わっても、会見内容を見極めたいとの思惑から買い戻しは限定的になりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）が19．53ポイント安の2363.88と続落した。JPXプライム150指数も続落し、前引けは7.63ポイント（0.74%）安の1025.33だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7922億円、売買高は7億4190万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1190と、全体の6割強を占めた。値上がりは580銘柄、横ばいは65銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では海運業、電気・ガス業、鉄鋼の下落が目立った。上昇は空運業、精密機器、鉱業の3業種だった。
個別銘柄では、東京エレクトロンやアドバンテスト、ソニーグループが安く、三菱UFJフィナンシャル・グループやトヨタ自動車、三菱商事も値を下げた。ソフトバンクグループ（SBG）やファーストリテイリングも軟調だった。ダイキンやアステラスの下げも目立った。
半面、レーザーテックやニデック、HOYAやニデックが高く、ヤマトHD、オリエンタルランドや楽天銀行がしっかり。日本テレビホールディングスが急伸した。
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
(C)ilogos / Eimei.tv
(C)ilogos / Eimei.tv