前日の米株式市場では、NYダウは344ドル高と反発し、ナスダック指数は最高値を更新した。米6月雇用統計が堅調だったことなどが好感された。これを受け、東京株式市場も値を上げて始まり、寄り付き直後に日経平均株価は4万12円まで上昇した。
米ハイテク株の上昇を引き継ぎ、東京株式市場でもアドバンテストや東京エレクトロン、スクリンなどの半導体関連株の一角が買われた。
 
しかし、上値は重く買い一巡後は伸び悩みマイナス圏に売られる場面があった。後場は前日終値近辺での攻防となったが、結局小幅高で取引を終えた。日米関税交渉への警戒感が強まったほか、今晩は米国が独立記念日で休場となることもあり、積極的に上値を買う動きは限られた。
 
トランプ米大統領は、関税交渉を行っている10~12カ国に関税率を通知する書簡の送付を4日から開始するとも報じられた。
日本は譲歩の余地が乏しいとも伝わっており、日米関税交渉の停滞が日本経済や企業業績、株価を押し下げることへの警戒が高まっている。外国為替市場で円相場は対ドルで下落したが、市場関係者は個人投資家の動向について「最近の相場上昇や配当金の受け取りで投資余力は大きいが、米関税政策の動向が不透明とあって様子見姿勢が強い」と指摘。同証券の顧客動向を見ると、積極的な売買は手控えられていると話していた。
更に、為替が午後にかけ1ドル=144円台前半へ円高方向に振れたことも警戒された。トヨタなど自動車株はさえない値動きとなった。
 
4日の米国市場は独立記念日のため休場となるだけに、海外投資家の動きは鈍く、短期筋の売り買いが中心だった。来週前半には、上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための換金売りが1兆3000億円超控えており、それを見越した先回り売りなどが出る可能性も警戒されていることで短期的な需給悪化局面がありそうだ。今後の上昇には米利下げ観測の再燃による米国株の急伸や今月下旬から始まる2025年4-6月期決算での堅調な業績推移などが不可欠だろう。