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相場概況（前引け）
続落 891円安、半導体やAI関連に売り
続落 891円安、半導体やAI関連に売り
東京株式（前引け)＝続落 891円安、半導体やAI関連に売り
18日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比891円35銭安の4万9432円56銭だった。
きょう前場は主力ハイテク株をはじめ広範囲に売りが広がった。日経平均は大幅続落となり、一時下げ幅は1200円を超え、その後は下げ渋ったものの前引け時点で900円近い下げで5万円大台を大きく下回っている。前日の米国株市場ではハイテク株を中心にリスクオフの地合いだったことから、これを引き継ぐ格好となった。ここ国内10年債利回りが急ピッチの上昇を示しており、金利上昇を警戒する形で買いが手控えられている
東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連のほか、フジクラや住友電工、古河電工などの人工知能（AI）関連が軒並み下落した。半面、医薬品など業績が景気変動の影響を相対的に受けにくいディフェンシブ関連の一角に資金を移す動きもみられ、相場を支えた。
17日のNYダウ工業株30種平均は前週末比557ドル（1.18%）安の4万6590ドルだった。ナスダック総合株価指数も0.84%下落した。米連邦準備理事会（FRB）高官の追加利下げに慎重な発言が続き、投資家心理の重荷となった。19日には米エヌビディアの四半期決算の発表が控える。発表を前に東京株式市場でも関連株に持ち高調整の売りを出す動きが出た。
前日に続き、インバウンド関連銘柄の下げも目立った。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国政府が自国民に日本への渡航を自粛するよう注意喚起したため、訪日客消費の落ち込みが引き続き警戒された。資生堂や三越伊勢丹などが下げた。
市場関係者は日本が尖閣諸島を国有化した2012年と比べて訪日客数や日本での消費額が増えているとして「日本経済や企業業績への影響は当時とは比べ物にならない大きさだ」と指摘。中国での日本製品の不買運動や、日本企業との取引を停止すれば「対中エクスポージャー（投融資残高）が高い業種・企業への影響も避けられない」とみる。負の影響を受けやすいセクターとして、百貨店やドラッグストア、化粧品、ホテル、陸運、空運などを挙げた。
日経平均は下げ渋る場面もあった。市場では「27年3月期（来期）の企業業績の改善期待から日本株の先高観は強い。買い遅れた投資家の押し目買いも入りやすい」との見方があった。
後場の日経平均株価は、現状では下落基調を維持しそうだ。為替が1ドル=155円台の円安水準で推移している点は輸出関連には支援材料であるが、米国市場の先行き懸念や国内需給のひ弱さを背景に上値を取りにくい状況が続くと見られよう。テクニカル面では4万9200円近辺の支持が意識される一方で、50000円台回復に向けた明確な材料が乏しいため、売りが優先される可能性が意識されよう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは49.57ポイント（1.48%）安の3297.96だった。JPXプライム150指数も続落し、24.78ポイント（1.70%）安の1435.96で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7976億円、売買高は10億8928万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1211。値上がりは332、横ばいは69だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、情報・通信業、機械、電気機器の下落率が大きかった。上昇は陸運業のみ。
個別では、前日に続き売買代金トップとなっているキオクシアホールディングスが安く、ソフトバンクグループ、フジクラなどの下げも目立つ。レーザーテック、ディスコ、日東電工や信越化学が売られ、三井海洋開発、日立製作所なども下落した。Link-Uグループ、グローバル・リンク・マネジメントが急落、JX金属も大きく下値を探る展開になった。
半面、ここ大きく売り込まれていたサンリオが底堅さを発揮、住友ファーマは連日の上値追い。塩野義や第一三共、アステラスといった医薬品株が軒並み高となった。荏原も堅調。ラックランドが急騰、ニチコン、第一稀元素化学工業、アルゴグラフィックスも値を飛ばした。
18日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比891円35銭安の4万9432円56銭だった。
きょう前場は主力ハイテク株をはじめ広範囲に売りが広がった。日経平均は大幅続落となり、一時下げ幅は1200円を超え、その後は下げ渋ったものの前引け時点で900円近い下げで5万円大台を大きく下回っている。前日の米国株市場ではハイテク株を中心にリスクオフの地合いだったことから、これを引き継ぐ格好となった。ここ国内10年債利回りが急ピッチの上昇を示しており、金利上昇を警戒する形で買いが手控えられている
東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連のほか、フジクラや住友電工、古河電工などの人工知能（AI）関連が軒並み下落した。半面、医薬品など業績が景気変動の影響を相対的に受けにくいディフェンシブ関連の一角に資金を移す動きもみられ、相場を支えた。
17日のNYダウ工業株30種平均は前週末比557ドル（1.18%）安の4万6590ドルだった。ナスダック総合株価指数も0.84%下落した。米連邦準備理事会（FRB）高官の追加利下げに慎重な発言が続き、投資家心理の重荷となった。19日には米エヌビディアの四半期決算の発表が控える。発表を前に東京株式市場でも関連株に持ち高調整の売りを出す動きが出た。
前日に続き、インバウンド関連銘柄の下げも目立った。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国政府が自国民に日本への渡航を自粛するよう注意喚起したため、訪日客消費の落ち込みが引き続き警戒された。資生堂や三越伊勢丹などが下げた。
市場関係者は日本が尖閣諸島を国有化した2012年と比べて訪日客数や日本での消費額が増えているとして「日本経済や企業業績への影響は当時とは比べ物にならない大きさだ」と指摘。中国での日本製品の不買運動や、日本企業との取引を停止すれば「対中エクスポージャー（投融資残高）が高い業種・企業への影響も避けられない」とみる。負の影響を受けやすいセクターとして、百貨店やドラッグストア、化粧品、ホテル、陸運、空運などを挙げた。
日経平均は下げ渋る場面もあった。市場では「27年3月期（来期）の企業業績の改善期待から日本株の先高観は強い。買い遅れた投資家の押し目買いも入りやすい」との見方があった。
後場の日経平均株価は、現状では下落基調を維持しそうだ。為替が1ドル=155円台の円安水準で推移している点は輸出関連には支援材料であるが、米国市場の先行き懸念や国内需給のひ弱さを背景に上値を取りにくい状況が続くと見られよう。テクニカル面では4万9200円近辺の支持が意識される一方で、50000円台回復に向けた明確な材料が乏しいため、売りが優先される可能性が意識されよう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは49.57ポイント（1.48%）安の3297.96だった。JPXプライム150指数も続落し、24.78ポイント（1.70%）安の1435.96で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7976億円、売買高は10億8928万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1211。値上がりは332、横ばいは69だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、情報・通信業、機械、電気機器の下落率が大きかった。上昇は陸運業のみ。
個別では、前日に続き売買代金トップとなっているキオクシアホールディングスが安く、ソフトバンクグループ、フジクラなどの下げも目立つ。レーザーテック、ディスコ、日東電工や信越化学が売られ、三井海洋開発、日立製作所なども下落した。Link-Uグループ、グローバル・リンク・マネジメントが急落、JX金属も大きく下値を探る展開になった。
半面、ここ大きく売り込まれていたサンリオが底堅さを発揮、住友ファーマは連日の上値追い。塩野義や第一三共、アステラスといった医薬品株が軒並み高となった。荏原も堅調。ラックランドが急騰、ニチコン、第一稀元素化学工業、アルゴグラフィックスも値を飛ばした。
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