東京株式(大引け)=33円高と小反発、米利下げ観測の再燃で

【大引け概況】
25日の日経平均株価は小幅に反発し、終値は前週末比33円64銭高の4万8659円52銭だった。
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前日の米国株市場では半導体セクターを中心に大手ハイテク株への買いが顕著となり、ナスダック総合株価指数が大幅高を演じた。これを受けてきょうの東京市場では投資家のセンチメントが改善、幅広い銘柄に買い戻しの動きを誘発した。米国では労働市場の軟化を理由にFRB高官のハト派的な発言が相次ぎ、12月のFOMCで利下げ実施への期待感が高まるなか、全体強気相場を維持している。東京株式市場にとっても米株高は追い風材料となるが、一方で長期金利の上昇に対する懸念も根強い。日経平均寄与度の高いソフトバンクグループ(SBG)が急落したことが、マーケットに慎重ムードをもたらしている。個別ではバリュー系の中小型株への投資資金シフトが観測された。アドバンテストや東京エレクトロンが買われるなど一定の支えになった。
値上がり銘柄数と値下がり銘柄数はいずれも800に届かずほぼ拮抗した状態だが、わずかに値下がりの方が多い。
日経平均は午後には下落に転じる場面があった。SBGは一時、10%あまり下げ、1銘柄で日経平均を340円下押しした。グーグルが18日に発表した生成人工知能(AI)の最新の基盤モデル「Gemini(ジェミニ) 3」が高い評価を集めている。SBGが出資する米オープンAIとの競争激化を警戒した売りが出やすかった。
市場関係者は「AI関連銘柄の中で明暗が分かれ始めている印象で、今後は一段と選別物色が進む可能性がある」と話す。これまで割高な水準まで買われてきたAI関連銘柄は調整色を強め、年末にかけて日経平均は5万円近辺で横ばい圏での推移が続くともみていた。
さて、東京株式市場は日経平均もトピックスも伸び悩むやや重苦しい展開となった。チャート上では日足陰線を続けており上値を買い上がる主体が少なくなっている様子がうかがえる。この辺りからの戻りの鈍さは25日移動平均線(5万141円)上を回復する力のなさが表れており、調整はもう少し続きそうな雰囲気もある。国内で長期金利が高めに推移していることもひとつの懸念要因だろう。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は6.84ポイント(0.21%)安の3290.89だった。JPXプライム150指数も続落し、8.21ポイント(0.57%)安の1421.57で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆1958億円、売買高は24億5859万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は772。値下がりは787、横ばいは53だった。
業種別株価指数(33業種)は非鉄金属、不動産業、医薬品などが上昇。下落は情報・通信業、保険業、空運業など。
個別では、売買代金上位のアドバンテストが上昇、フジクラも小幅ながらプラス圏で着地した。東京エレクトロンが高く、住友電気工業が値を飛ばした。ファーストリテイリングも買いを呼び込んだ。メガバンクではみずほフィナンシャルグループの堅調が目立つ。ラックランドが値上がり率トップに買われ、日本板硝子も大幅高、エーザイ、第一三共、TDKが活況高、日本CMKも大きく水準を切り上げた。三井不動産や住友不動産が買われた
半面、断トツの売買代金をこなしたソフトバンクグループが大幅安となり、値下がり率でも首位となる異例の展開。売買代金2位のキオクシアホールディングスが後場に軟化し下落したほか、ディスコの下げも目を引く。TOWAも大幅安。東京電力ホールディングスが売られ、三井金属の下げも大きかった。サンリオが下値模索の展開となり、アステリア、ネットプロテクションズホールディングスなどが大幅安。KDDI、ソニーグループが下落した。コナミグループ、任天堂、花王が売られた。
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