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相場概況（前引け）
8日ぶりに反落,円高や米株安が重荷
8日ぶりに反落,円高や米株安が重荷
東京株式（前引け)＝8日ぶりに反落,円高や米株安が重荷
7日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前営業日比16円91銭（0.05%）安の3万6813円78銭だった。
きょう前場は売り買い交錯、前日終値を挟んでのもみ合いとなったが小幅ながらマイナス圏で前場の取引を終えた。4連休明けとなった東京株式市場だが、今週に入って米国株が上昇一服となっていることから買いの勢いは弱まっている。トランプ関税に対する警戒感が依然として拭えない状態で、日本時間あす未明に発表されるFOMCの結果とパウエルFRB議長の記者会見を前に、この内容を見極めたいとの思惑も働きやすい。ただ、下値では出遅れた向きの買いニーズが旺盛で容易に下がらない状況となっている。米株価指数先物が強調展開を示していることも投資家心理を支えている。
値上がり銘柄数が値下がりを上回り、TOPIXは上昇した。
日本が連休中の外国為替市場で円相場は大幅に円高・ドル安方向に振れ、きょうの東京株式市場でも一時1ドル=142円台に上昇した。主力の輸出関連株に積極的な買いが入りづらく、相場全体の重荷となった。一方、米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級協議をスイスで開くと発表した。米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待から上昇する場面もあった。
米政権の関税政策を巡っては不透明感も強く、トランプ米大統領が新たな方針を示唆したセクターには売りが目立った。午前の東京株式市場で下げが大きかったのが医薬品株で、東証プライム市場の業種別株価指数の下落率ランキングで首位に立った。トランプ大統領が5日、医薬品に対する関税措置について2週間以内に発表すると明らかにし、収益への悪影響を懸念した売りが出た。トランプ大統領は外国で制作される映画に100%の関税を課す方針も示しており、映画事業を手がけるソニーGが下落した。
朝方は上昇して始まり、上げ幅を100円超に広げる場面があった。トランプ米政権は日本時間7日朝、ベッセント米財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議をすると発表した。相互関税の発動以降、米中が正式に協議をするのは初めて。米中の関税交渉が進展すれば、景気減速懸念が和らぐとの見方から日本時間7日午前の米株価指数先物が上昇し、投資家心理を支えた。
東京時間8日未明にFOMC発表を控えていることから、後場は様子見姿勢が強まり、日経平均は前場終値水準での小動きとなりそうだ。物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。本日は時価総額の大きい銘柄の発表は予定されていないが、12時台にLITALICO、13時台に東京鉄、14時台にDMG森精機、万世電機などが予定されている。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは10.41ポイント（0.39%）高の2698.19だった。JPXプライム150指数も続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2737億円、売買高は9億7958万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は608。値上がりは974、横ばいは53だった。
業種別では、医薬品、輸送用機器、精密機器、鉱業、化学などが下落した一方、空運、卸売、保険、不動産、建設などが上昇した。
個別では、トランプ大統領が外国で政策した映画に100％の関税をかける方針をSNSで示したことから、ソニーグループや、東宝など映画関連銘柄の一角が下落。また、医薬品に対する関税措置についても2週間以内に発表すると明らかにしたことで、住友ファーマ、大塚HD、エーザイ、塩野義製薬など医薬品株がそろって売られた。三菱自動車、日産自、マツダ、トヨタ自など自動車株が総じて弱いサンリオも売りに押された。このほか、川崎重工業が安く、ルネサスエレクトロニクス、ファーストリテイリング、あおぞらなども売られた。
一方、石油輸出国機構（OPEC）プラスが5月に続き6月も原油増産を行う方針を明らかとしたことで、JAL、ANAホールディングスが買われた。また、好調な国内月次動向が評価されて良品計画が上昇したほか、ポジティブな証券会社のレポートが材料視されて丸紅、伊藤忠商事が買われ、三菱商事、住友商事、三井物産など総合商社も見直し買いが先行。JR西も証券会社レポートを材料に買われた。このほか、SOMPOホールディングス、ニトリHD、T&Dホールディングス、イオン、りそなHDなどが上昇した。
7日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前営業日比16円91銭（0.05%）安の3万6813円78銭だった。
きょう前場は売り買い交錯、前日終値を挟んでのもみ合いとなったが小幅ながらマイナス圏で前場の取引を終えた。4連休明けとなった東京株式市場だが、今週に入って米国株が上昇一服となっていることから買いの勢いは弱まっている。トランプ関税に対する警戒感が依然として拭えない状態で、日本時間あす未明に発表されるFOMCの結果とパウエルFRB議長の記者会見を前に、この内容を見極めたいとの思惑も働きやすい。ただ、下値では出遅れた向きの買いニーズが旺盛で容易に下がらない状況となっている。米株価指数先物が強調展開を示していることも投資家心理を支えている。
値上がり銘柄数が値下がりを上回り、TOPIXは上昇した。
日本が連休中の外国為替市場で円相場は大幅に円高・ドル安方向に振れ、きょうの東京株式市場でも一時1ドル=142円台に上昇した。主力の輸出関連株に積極的な買いが入りづらく、相場全体の重荷となった。一方、米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級協議をスイスで開くと発表した。米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待から上昇する場面もあった。
米政権の関税政策を巡っては不透明感も強く、トランプ米大統領が新たな方針を示唆したセクターには売りが目立った。午前の東京株式市場で下げが大きかったのが医薬品株で、東証プライム市場の業種別株価指数の下落率ランキングで首位に立った。トランプ大統領が5日、医薬品に対する関税措置について2週間以内に発表すると明らかにし、収益への悪影響を懸念した売りが出た。トランプ大統領は外国で制作される映画に100%の関税を課す方針も示しており、映画事業を手がけるソニーGが下落した。
朝方は上昇して始まり、上げ幅を100円超に広げる場面があった。トランプ米政権は日本時間7日朝、ベッセント米財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議をすると発表した。相互関税の発動以降、米中が正式に協議をするのは初めて。米中の関税交渉が進展すれば、景気減速懸念が和らぐとの見方から日本時間7日午前の米株価指数先物が上昇し、投資家心理を支えた。
東京時間8日未明にFOMC発表を控えていることから、後場は様子見姿勢が強まり、日経平均は前場終値水準での小動きとなりそうだ。物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。本日は時価総額の大きい銘柄の発表は予定されていないが、12時台にLITALICO、13時台に東京鉄、14時台にDMG森精機、万世電機などが予定されている。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは10.41ポイント（0.39%）高の2698.19だった。JPXプライム150指数も続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2737億円、売買高は9億7958万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は608。値上がりは974、横ばいは53だった。
業種別では、医薬品、輸送用機器、精密機器、鉱業、化学などが下落した一方、空運、卸売、保険、不動産、建設などが上昇した。
個別では、トランプ大統領が外国で政策した映画に100％の関税をかける方針をSNSで示したことから、ソニーグループや、東宝など映画関連銘柄の一角が下落。また、医薬品に対する関税措置についても2週間以内に発表すると明らかにしたことで、住友ファーマ、大塚HD、エーザイ、塩野義製薬など医薬品株がそろって売られた。三菱自動車、日産自、マツダ、トヨタ自など自動車株が総じて弱いサンリオも売りに押された。このほか、川崎重工業が安く、ルネサスエレクトロニクス、ファーストリテイリング、あおぞらなども売られた。
一方、石油輸出国機構（OPEC）プラスが5月に続き6月も原油増産を行う方針を明らかとしたことで、JAL、ANAホールディングスが買われた。また、好調な国内月次動向が評価されて良品計画が上昇したほか、ポジティブな証券会社のレポートが材料視されて丸紅、伊藤忠商事が買われ、三菱商事、住友商事、三井物産など総合商社も見直し買いが先行。JR西も証券会社レポートを材料に買われた。このほか、SOMPOホールディングス、ニトリHD、T&Dホールディングス、イオン、りそなHDなどが上昇した。
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