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相場概況（大引け）
大幅反発 3カ月ぶり高値、エヌビディア決算や円下落で
大幅反発 3カ月ぶり高値、エヌビディア決算や円下落で
東京株式（大引け）＝大幅反発 3カ月ぶり高値、エヌビディア決算や円下落で
29日の日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前日比710円58銭高の3万8432円98銭だった。
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2月21日（3万8776円）以来、約3カ月ぶりの高値水準となる。
きょうは主力株を中心にリスクを取る動きが一気に強まった。日経平均は高く始まった後も先物を絡め急速に上げ足を強める格好となった。前日の欧米株市場は総じて軟調な値動きとなったが、日本時間早朝に開示された米半導体大手エヌビディア<NVDA>の決算内容がおおむね好調で、時間外で大きく買われたことから、これを横にらみに東京市場でも半導体関連をはじめ幅広い銘柄に物色の矛先が向いた。
また、朝方にニューヨークの国際貿易裁判所がトランプ関税について一部差し止める決定を下したことが伝わると、外国為替市場ではドル高・円安が加速、これも自動車やハイテクなど輸出セクターなどを中心に市場センチメントを強気に傾ける背景となった。日経平均は後場に入っても緩まず、結局この日の高値近辺で取引を終えている。
米国時間28日にエヌビディアが発表した2025年2〜4月期決算は売上高が前年同期比69%増の440億6200万ドルと市場予想を上回った。生成人工知能（AI）の強い需要は続いているとの見方から、東エレク、アドテストなど半導体関連株に連想買いが入り、日経平均の押し上げ要因となった。
米国際貿易裁判所が28日（日本時間29日午前）、トランプ米大統領が発動した関税を違法だとして阻止する判断を下したことも投資家心理を強気に傾けた。米国の通商政策による世界経済の減速懸念が後退するとの思惑を誘い、海外短期筋による円売り・ドル買いと株価指数先物への買いが加速した。
大引けにかけては赤沢亮正経済財政・再生相の発言を受けた日米関税交渉の進展期待から、日経平均はさらに強含んだ。市場関係者は「エヌビディア決算やトランプ米政権の強気姿勢が続かないとの見方が株高の主な背景だが、米株市場の一極集中から資金を世界各地に分散する動きが多くの機関投資家に出ていることも後押ししている」と話した。
東証株価指数（TOPIX）は5日続伸し、終値は42.51ポイント（1.53%）高の2812.02と3月27日以来の高い水準だった。JPXプライム150指数は反発し、22.33ポイント（1.83%）高の1242.37で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7521億円、売買高は18億6979万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1117。値下がりは437、横ばいは71だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、輸送用機器、保険業などが上昇。パルプ・紙、陸運業、海運業が下落した。
個別では、断トツの売買代金をこなしたフジクラが大幅高に買われ、ディスコ、アドバンテストなどが急伸をみせたほか、東京エレクトロン、レーザーテック、ルネサスエレクトロニクスなど半導体主力株が全面高。三菱重工業、川崎重工業なども大商いでしっかり。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。ファーストリテイリングも上昇した。日本ヒュームが急騰、イー・ギャランティ、ネクセラファーマなども値を飛ばした。
フジクラ、住友電工、古河電工など電線株も買われた。また、川崎重工業、トヨタ自動車、任天堂、ソニーグループ、リクルートHD、日立などが上昇した。
政府が大規模下水道更新工事を30年度までに完了目標と伝わり物色が向かった日本ヒュームが大幅高、楽天銀行、SBIホールディングス、テイカなどが値上がり率上位となった。
半面、第一三共が冴えず、バンダイナムコホールディングスも売りに押された。ベイカレントが大きく値を下げ、FOOD ＆ LIFE COMPANIESも安い。SUMINOE、gumi、パルグループホールディングスなどの下げも目立つ。
JR東やJR東海などの陸運株がやや軟調。また、ソシオネクスト、ニチレイ、資生堂などが下落した。高利回り銘柄として配当権利落ちの影響強まったタマホームが大幅安、ビーウィズ、ライクなどが値下がり率上位となった。
29日の日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前日比710円58銭高の3万8432円98銭だった。
本日のマーケット動画
時間：00:01:14 容量：14.70M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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2月21日（3万8776円）以来、約3カ月ぶりの高値水準となる。きょうは主力株を中心にリスクを取る動きが一気に強まった。日経平均は高く始まった後も先物を絡め急速に上げ足を強める格好となった。前日の欧米株市場は総じて軟調な値動きとなったが、日本時間早朝に開示された米半導体大手エヌビディア<NVDA>の決算内容がおおむね好調で、時間外で大きく買われたことから、これを横にらみに東京市場でも半導体関連をはじめ幅広い銘柄に物色の矛先が向いた。
また、朝方にニューヨークの国際貿易裁判所がトランプ関税について一部差し止める決定を下したことが伝わると、外国為替市場ではドル高・円安が加速、これも自動車やハイテクなど輸出セクターなどを中心に市場センチメントを強気に傾ける背景となった。日経平均は後場に入っても緩まず、結局この日の高値近辺で取引を終えている。
米国時間28日にエヌビディアが発表した2025年2〜4月期決算は売上高が前年同期比69%増の440億6200万ドルと市場予想を上回った。生成人工知能（AI）の強い需要は続いているとの見方から、東エレク、アドテストなど半導体関連株に連想買いが入り、日経平均の押し上げ要因となった。
米国際貿易裁判所が28日（日本時間29日午前）、トランプ米大統領が発動した関税を違法だとして阻止する判断を下したことも投資家心理を強気に傾けた。米国の通商政策による世界経済の減速懸念が後退するとの思惑を誘い、海外短期筋による円売り・ドル買いと株価指数先物への買いが加速した。
大引けにかけては赤沢亮正経済財政・再生相の発言を受けた日米関税交渉の進展期待から、日経平均はさらに強含んだ。市場関係者は「エヌビディア決算やトランプ米政権の強気姿勢が続かないとの見方が株高の主な背景だが、米株市場の一極集中から資金を世界各地に分散する動きが多くの機関投資家に出ていることも後押ししている」と話した。
東証株価指数（TOPIX）は5日続伸し、終値は42.51ポイント（1.53%）高の2812.02と3月27日以来の高い水準だった。JPXプライム150指数は反発し、22.33ポイント（1.83%）高の1242.37で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7521億円、売買高は18億6979万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1117。値下がりは437、横ばいは71だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、輸送用機器、保険業などが上昇。パルプ・紙、陸運業、海運業が下落した。
個別では、断トツの売買代金をこなしたフジクラが大幅高に買われ、ディスコ、アドバンテストなどが急伸をみせたほか、東京エレクトロン、レーザーテック、ルネサスエレクトロニクスなど半導体主力株が全面高。三菱重工業、川崎重工業なども大商いでしっかり。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。ファーストリテイリングも上昇した。日本ヒュームが急騰、イー・ギャランティ、ネクセラファーマなども値を飛ばした。
フジクラ、住友電工、古河電工など電線株も買われた。また、川崎重工業、トヨタ自動車、任天堂、ソニーグループ、リクルートHD、日立などが上昇した。
政府が大規模下水道更新工事を30年度までに完了目標と伝わり物色が向かった日本ヒュームが大幅高、楽天銀行、SBIホールディングス、テイカなどが値上がり率上位となった。
半面、第一三共が冴えず、バンダイナムコホールディングスも売りに押された。ベイカレントが大きく値を下げ、FOOD ＆ LIFE COMPANIESも安い。SUMINOE、gumi、パルグループホールディングスなどの下げも目立つ。
JR東やJR東海などの陸運株がやや軟調。また、ソシオネクスト、ニチレイ、資生堂などが下落した。高利回り銘柄として配当権利落ちの影響強まったタマホームが大幅安、ビーウィズ、ライクなどが値下がり率上位となった。
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(C)ilogos / Eimei.tv
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