相場概況（大引け）
大幅反落、米相互関税受けリスク回避
東京株式（大引け）＝大幅反落、米相互関税受けリスク回避
【大引け概況】

3日の日経平均株価は大幅に反落し、大引けは前日比989円94銭安の3万4735円93銭だった。


 
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節目の3万5000円を下回り、2024年8月6日以来、約8カ月ぶりの安値を付けた。
 
トランプ米政権による相互関税の詳細発表を受け、景気や企業業績への悪影響を懸念した売りが幅広い銘柄に出た。下げ幅は1600円を超える場面もあったが、売り一巡後は短期筋による買い戻しや自律反発狙いの買いで次第に下げ渋った。
 
相互関税は日本などにとって厳しい内容だったとの受け止めが多く、リスク回避の雰囲気が急速に広がった。日本時間13時過ぎには自動車への追加関税も発動され、トヨタが年初来安値を更新するなど自動車株は軒並み安となった。景気減速で日銀の追加利上げが後ずれするとの見方が浮上し、国内長期金利が低下するなか、三菱UFJなど銀行株への売り圧力も強まった。
 
市場関係者は「市場は不確実性を最も嫌う。このままだと米景気の後退とインフレ再燃への懸念が現実になりかねない」と指摘した。
 
さて、東京株式市場はトランプショックで全面安の展開に。想定を超える厳しめの関税発動であり、さらに全世界を敵に回す米国への懸念も加わり世界経済が一時シュリンク(縮む)することを織り込む動きにもなっている。日経平均はとりあえず心理的な下値の節目である3万4000円前後で下げ止まるだろうが、今後の関税の影響は読み切れずしばらくは下値波乱の状態が続くかもしれない。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は81.68ポイント(3.08%)安の2568.61だった。JPXプライム150指数は続落し、32.41ポイント(2.82%)安の1118.33で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で5兆9136億円、売買高は27億1254万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1448。値上がりは169、横ばいは20だった。
 
業種別株価指数（33業種）は銀行業、海運業、証券・商品先物取引業など大半が下落。医薬品と陸運業は上昇した。
 
個別では、売買代金トップとなった三菱UFJフィナンシャル・グループが大幅安で下値模索を継続。三菱重工業、川崎重工業、IHIなど防衛関連も軒並み値を下げた。トヨタ自動車も安い。ディスコ、アドバンテストなど半導体製造装置関連への売りが目立ち、フジクラも大幅安。住友ゴム工業が値下がり率トップに売り込まれ、キオクシアホールディングス、JVCケンウッドなどの下げも際立っている。
 
 半面、三菱商事が頑強。武田薬品工業、第一三共などの医薬品株がしっかり。フジ・メディア・ホールディングスが異色の上値追い。ゲオホールディングスが値を飛ばしたほか、新光電気工業、GMOインターネットは連日の大幅高となった。良品計画、神戸物産、ニトリホールディングスなど円高メリット株にも買いが集まった。

 
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