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相場概況（前引け）
287円安と反落 中東情勢への警戒強く
287円安と反落 中東情勢への警戒強く
東京株式（前引け)＝287円安と反落 中東情勢への警戒強く
19日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比287円99銭安の3万8597円16銭だった。
きょう前場は、日経平均に高値警戒感が意識されるなか、前日の欧米株市場が軟調に推移したこともあり、利益確定の売り圧力が表面化した。中東での地政学リスクが再び高まっていることで買い手控えムードが強い。米国が近日中にイランに対し軍事攻撃を行う可能性が一部メディア報道で取り沙汰され、投資家のセンチメントを冷やした。半導体関連株を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となった。
アジア株市場も中国や香港、韓国など軒並み安くなっていることから、東京株式市場も押し目買いの動きは限定的なものにとどまっている。
米連邦準備理事会（FRB）は18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。パウエルFRB議長が利下げを急がない姿勢を改めて示し、米株式市場では主力株の一角に売りが優勢となった。日経平均は前日まで3日続伸していたこともあり、戻り待ちの売りや利益確定目的の売りも出て、東エレクなど値がさの半導体関連株を中心に売られた。市場関係者は「材料がないなかで日経平均は前日までに1000円程度上昇したので、反動で利益確定売りが出ている」との見方を示した。
中東情勢がなお流動的で予断を許さない状況が続いているのも重荷だ。米紙ニューヨーク・タイムズが朝方に「イランが米国との会談を受け入れる意向がある」と報じたものの、前場中ごろには米ブルームバーグ通信が複数の関係者の話として「米当局者らは、数日以内にイランに攻撃する可能性に備えている」と報じた。報道を受けて日経平均の下げ幅は400円に迫る場面があった。
後場の日経平均はマイナス圏での軟調推移が続きそうだ。日銀金融政策決定会合や米FOMCを無事に通過したことは安心感につながっているが、引き続き地政学リスクは投資家心理の重石となろう。また、直近の上昇に対する利食い売りも継続する可能性があるほか、積極的に買い進む材料も乏しく下げ幅を取り戻す動きは想定しにくい。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは16.41ポイント（0.58%）安の2791.94だった。JPXプライム150指数は反落し、9.84ポイント（0.80%）安の1227.01で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8112億円、売買高は6億9074万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は968。値上がりは576、横ばいは82だった。
業種別では、石油・石炭製品、医薬品、金属製品が下落した一方で、空運業、証券・商品先物取引業、水産・農林業が上昇した。
個別ではサンリオが商いを伴い上昇、任天堂もしっかり。日本製鉄が上昇、フジクラも買い優勢となっている。ソシオネクストが堅調、ルネサスエレクトロニクスも高い。前日にマネジメントミーティングを開催したセガサミーホールディングスが値上がり率トップに買われ、三井松島ホールディングス、三菱重工業、IHI、ソフトバンクグループ、メルカリ、サンリオ、東京電力HDなどが上昇した。
半面、きょうも売買代金トップのアドバンテストがやや売りに押され、ディスコ、東京エレクトロン、太陽誘電も軟調。トヨタ自動車も冴えない。日本郵船や川崎汽船などの海運株が軟調に推移。三井住友、ファーストリテイリング、キーエンス、ソニーグループなどが軟調に推移した。ほか、GMOインターネット、アステリア、ゼンリンなどが値下がり率上位となった。
19日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比287円99銭安の3万8597円16銭だった。
きょう前場は、日経平均に高値警戒感が意識されるなか、前日の欧米株市場が軟調に推移したこともあり、利益確定の売り圧力が表面化した。中東での地政学リスクが再び高まっていることで買い手控えムードが強い。米国が近日中にイランに対し軍事攻撃を行う可能性が一部メディア報道で取り沙汰され、投資家のセンチメントを冷やした。半導体関連株を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となった。
アジア株市場も中国や香港、韓国など軒並み安くなっていることから、東京株式市場も押し目買いの動きは限定的なものにとどまっている。
米連邦準備理事会（FRB）は18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。パウエルFRB議長が利下げを急がない姿勢を改めて示し、米株式市場では主力株の一角に売りが優勢となった。日経平均は前日まで3日続伸していたこともあり、戻り待ちの売りや利益確定目的の売りも出て、東エレクなど値がさの半導体関連株を中心に売られた。市場関係者は「材料がないなかで日経平均は前日までに1000円程度上昇したので、反動で利益確定売りが出ている」との見方を示した。
中東情勢がなお流動的で予断を許さない状況が続いているのも重荷だ。米紙ニューヨーク・タイムズが朝方に「イランが米国との会談を受け入れる意向がある」と報じたものの、前場中ごろには米ブルームバーグ通信が複数の関係者の話として「米当局者らは、数日以内にイランに攻撃する可能性に備えている」と報じた。報道を受けて日経平均の下げ幅は400円に迫る場面があった。
後場の日経平均はマイナス圏での軟調推移が続きそうだ。日銀金融政策決定会合や米FOMCを無事に通過したことは安心感につながっているが、引き続き地政学リスクは投資家心理の重石となろう。また、直近の上昇に対する利食い売りも継続する可能性があるほか、積極的に買い進む材料も乏しく下げ幅を取り戻す動きは想定しにくい。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは16.41ポイント（0.58%）安の2791.94だった。JPXプライム150指数は反落し、9.84ポイント（0.80%）安の1227.01で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8112億円、売買高は6億9074万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は968。値上がりは576、横ばいは82だった。
業種別では、石油・石炭製品、医薬品、金属製品が下落した一方で、空運業、証券・商品先物取引業、水産・農林業が上昇した。
個別ではサンリオが商いを伴い上昇、任天堂もしっかり。日本製鉄が上昇、フジクラも買い優勢となっている。ソシオネクストが堅調、ルネサスエレクトロニクスも高い。前日にマネジメントミーティングを開催したセガサミーホールディングスが値上がり率トップに買われ、三井松島ホールディングス、三菱重工業、IHI、ソフトバンクグループ、メルカリ、サンリオ、東京電力HDなどが上昇した。
半面、きょうも売買代金トップのアドバンテストがやや売りに押され、ディスコ、東京エレクトロン、太陽誘電も軟調。トヨタ自動車も冴えない。日本郵船や川崎汽船などの海運株が軟調に推移。三井住友、ファーストリテイリング、キーエンス、ソニーグループなどが軟調に推移した。ほか、GMOインターネット、アステリア、ゼンリンなどが値下がり率上位となった。
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