相場概況(前引け)
反落 利益確定売り、日銀利上げ観測も重荷
東京株式(前引け)=反落 利益確定売り、日銀利上げ観測も重荷

 
1日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前週末比846円60銭安の4万9407円31銭だった。
きょう前場は朝方に売り買い交錯で始まったものの、寄り後はほぼ1本調子の下げに転じた。前週末の米国株市場は追加利下げ期待から堅調な値動きだったが、これに追随することはできなかった。日本は、今月行われる日銀金融政策決定会合で利上げに動くとの見方がにわかに高まっている。きょうは植田日銀総裁が金融経済懇談会で発言機会があり、この内容を見極めたいとの思惑から買いが手控えられた。
日経平均の下げ幅は900円あまりに達する場面があった。
 
前週末の米株式市場では、引き続き米利下げ観測を背景にダウ工業株30種平均など主要3指数が上昇した。日経平均もこの流れを引き継いで小高く始まったが、すぐに下げに転じた。日経平均は前週に1600円あまり上昇していたとあって、値がさの半導体関連株などへの利益確定売りが目立った。
 
日銀の植田和男総裁が名古屋市での金融経済懇談会の挨拶で、18〜19日に開く金融政策決定会合について「利上げの是非について適切に判断したい」と語った。市場では利上げに前向きとの受け止めが広がり、国内金利が上昇し、円は対ドルでやや強含んだ。PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は「植田総裁の発言を受けた金利上昇が株価の重荷になった。植田氏の挨拶内容を踏まえると12月利上げの可能性はやや高まったようだ」との見方を示した。そのうえで「午後の植田氏の講演で利上げについてなんらかの発言があれば、さらなる金利上昇、株売りが加速する可能性がある」とみていた。
 
後場の日経平均株価は、さえない値動きが続きそうだ。国内独自の好材料は乏しいなか、12月相場入りとなった。国内のIT関連株や半導体株の過熱警戒感は依然として拭い切れていないとみられる。こうした状況下、今週は配当金の支払いが本格化する。年末に向けてのNISA資金の駆け込み買い、年始からの新たなNISA資金流入などを見据えると、高配当利回り銘柄などは押し目買いの好機になってくる可能性がある。先行き不透明感が残るグロース株からバリュー株への資金シフトの動きには引き続き期待したい。


 
 
東証株価指数(TOPIX)は反落した。朝方は最高値を上回る場面があったが、その後は下落に転じた。前引けは33.96ポイント(1.01%)安の3344.48だった。JPXプライム150指数は反落し、18.09ポイント(1.24%)安の1438.33で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7343億円、売買高は11億1696万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1192。値上がりは364、横ばいは53だった。
 
業種別では、鉱業、非鉄金属、電気・ガス業など幅広い業種が下落した一方で、銀行業、金属製品の2業種のみが上昇した。
 
個別では売買代金で群を抜いたキオクシアホールディングスが大幅安、ソフトバンクグループ、アドバンテストなどの下げもきつい。フジクラの下落も際立っている。東京電力ホールディングス、三井E&Sなどが売られ、ユニチカが急落、三井金属も大幅に下値を探った。
 
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループが年初来高値を更新するなど、メガバンクが高く、村田製や住友電気工業も買いが優勢。Link-Uグループ、トリケミカル研究所が急騰、日鉄ソリューションズも値を飛ばした。

 

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