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相場概況（前引け）
続伸 半導体関連や自動車に買いも伸び悩み
続伸 半導体関連や自動車に買いも伸び悩み
東京株式（前引け)＝続伸 半導体関連や自動車に買いも伸び悩み
5日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比310円58銭高の4万2890円85銭だった。
前日の米株式相場はNYダウが反発しS&P500種株価指数は最高値を更新した。また、トランプ米大統領が日本との貿易合意を実施する大統領令に署名したことも明らかとなった。これを受け、日経平均株価は値を上げてスタート。一時、上昇幅は600円を超え4万3000円台を回復する場面があった。自動車株や電線、非鉄株などが値を上げた。ただ、今晩の米8月雇用統計の発表を控えており、買い一巡後は利益確定売りに押され上昇幅は縮小した。
4日の米株式市場では主要3指数が上昇し、S&P500種株価指数は最高値を更新した。主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も上昇し、東京市場では値がさの半導体関連株などに買いが先行した。トランプ氏は4日に日米の貿易協定に関する大統領令に署名し、現在25%の自動車関税は最大2週間後に、既存の税率と合わせて15%に引き下げられる見込みとなった。税率引き下げの時期を巡る不透明感が後退し、トヨタやホンダなど自動車株の上昇も目立った。
日経平均が取引時間中に4万3000円台に乗せるのは8月下旬以来およそ2週間ぶりで、朝高後は利益確定や持ち高調整を目的とした売りに押された。市場では「自動車関税の引き下げ自体はすでに織り込み済みだったうえ、日本時間今晩の米雇用統計の発表を控え積極的に上値は追いにくい」との声があった。
厚生労働省が5日朝に発表した7月の毎月勤労統計調査では、物価変動の影響を除いた実質賃金が7カ月ぶりに増加した。日銀の追加利上げを後押しするとの受け止めから、東京外国為替市場では円相場が1ドル=148円台前半と、前日夕時点に比べてやや強含んだことも、日本株の重荷となったようだ。
後場の日経平均株価は、プラス圏での推移を継続するか。米国の利下げ期待や円安の進行が輸出株を支える一方、ISM非製造業指数の好結果を受けた安心感も下支えとなろう。ただ、自民党が総裁選を前倒しするべきか、来週8日に国会議員や都道府県連の代表者に意思を確認することから、政治の先行き不透明感が意識されている。また、週末要因に加え、米国で今晩、8月の雇用統計が発表されることから、積極的な買いを見送る向きもあろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは10.91ポイント（0.35%）高の3091.08だった。JPXプライム150指数も続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2979億円、売買高は10億2886万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は928。値下がりは614、横ばいは77だった。
業種別では、精密機器や鉄鋼、ゴム製品などが上昇した一方で、空運業、建設業、石油・石炭製品などは下落した。
アドテストやTDKが上げた。ファストリやソフトバンクグループ（SBG）も上昇した。HOYAやオリンパスも高い。
個別銘柄では、ソフトバンクグループやディスコが高く、フジクラや古河電気工業が値を上げた。アドバンテスト、TDK、ファーストリテ、HOYA、日東電、オリンパス、京セラ、レーザーテク、良品計画、ダイキン、三井物、三菱商などの銘柄が上昇。トヨタ自動車やホンダが堅調だった。
一方、任天堂は下げた。リクルートも安い。JALやANAHDも下落した。サンリオや東京電力ホールディングスが安く、ソニーグループや三井住友フィナンシャルグループが値を下げた。
5日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比310円58銭高の4万2890円85銭だった。
前日の米株式相場はNYダウが反発しS&P500種株価指数は最高値を更新した。また、トランプ米大統領が日本との貿易合意を実施する大統領令に署名したことも明らかとなった。これを受け、日経平均株価は値を上げてスタート。一時、上昇幅は600円を超え4万3000円台を回復する場面があった。自動車株や電線、非鉄株などが値を上げた。ただ、今晩の米8月雇用統計の発表を控えており、買い一巡後は利益確定売りに押され上昇幅は縮小した。
4日の米株式市場では主要3指数が上昇し、S&P500種株価指数は最高値を更新した。主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も上昇し、東京市場では値がさの半導体関連株などに買いが先行した。トランプ氏は4日に日米の貿易協定に関する大統領令に署名し、現在25%の自動車関税は最大2週間後に、既存の税率と合わせて15%に引き下げられる見込みとなった。税率引き下げの時期を巡る不透明感が後退し、トヨタやホンダなど自動車株の上昇も目立った。
日経平均が取引時間中に4万3000円台に乗せるのは8月下旬以来およそ2週間ぶりで、朝高後は利益確定や持ち高調整を目的とした売りに押された。市場では「自動車関税の引き下げ自体はすでに織り込み済みだったうえ、日本時間今晩の米雇用統計の発表を控え積極的に上値は追いにくい」との声があった。
厚生労働省が5日朝に発表した7月の毎月勤労統計調査では、物価変動の影響を除いた実質賃金が7カ月ぶりに増加した。日銀の追加利上げを後押しするとの受け止めから、東京外国為替市場では円相場が1ドル=148円台前半と、前日夕時点に比べてやや強含んだことも、日本株の重荷となったようだ。
後場の日経平均株価は、プラス圏での推移を継続するか。米国の利下げ期待や円安の進行が輸出株を支える一方、ISM非製造業指数の好結果を受けた安心感も下支えとなろう。ただ、自民党が総裁選を前倒しするべきか、来週8日に国会議員や都道府県連の代表者に意思を確認することから、政治の先行き不透明感が意識されている。また、週末要因に加え、米国で今晩、8月の雇用統計が発表されることから、積極的な買いを見送る向きもあろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは10.91ポイント（0.35%）高の3091.08だった。JPXプライム150指数も続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2979億円、売買高は10億2886万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は928。値下がりは614、横ばいは77だった。
業種別では、精密機器や鉄鋼、ゴム製品などが上昇した一方で、空運業、建設業、石油・石炭製品などは下落した。
アドテストやTDKが上げた。ファストリやソフトバンクグループ（SBG）も上昇した。HOYAやオリンパスも高い。
個別銘柄では、ソフトバンクグループやディスコが高く、フジクラや古河電気工業が値を上げた。アドバンテスト、TDK、ファーストリテ、HOYA、日東電、オリンパス、京セラ、レーザーテク、良品計画、ダイキン、三井物、三菱商などの銘柄が上昇。トヨタ自動車やホンダが堅調だった。
一方、任天堂は下げた。リクルートも安い。JALやANAHDも下落した。サンリオや東京電力ホールディングスが安く、ソニーグループや三井住友フィナンシャルグループが値を下げた。
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