東京株式(前引け)=幅続伸、5万円大台乗せが目前に
21日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比744円31銭高の4万9929円81銭と前日の最高値を上回った。一時4万9945円と節目の5万円まで50円ほどに迫った。
前日の地合いを引き継ぎ、リスクオンの地合いが鮮明となった。前日の欧州株市場がほぼ全面高だったほか、米国株市場でもNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく上値を追っており終値は前週末比515ドル高の4万6706ドルだった。
東京株式市場にも追い風となった。また、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立することで、高市自民党総裁の首相指名が確実視されるとともに政権基盤が強まることもポジティブ視されているようだ。日経平均は5万円台目前まで上値を伸ばす場面があったが、前場段階ではわずかに届かなかった。ただ、日経225先物は5万円をつける場面があった。値上がり銘柄数は全体の73%を占めた。
21日の東京株式市場ではソフトバンクグループ(SBG)が連日で株式分割考慮ベースの上場来高値を更新し、初めて2万5000円台に乗せた。ファストリも株式分割考慮ベースの年初来高値を付け、日経平均を押し上げた。
自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意した。21日召集の臨時国会では、午後の首相指名選挙では自民党の高市早苗総裁が首相に選ばれるのは確実な情勢だ。高市氏は衆参本会議で第104代首相に指名される見通し。市場では「海外投資家の間では高市氏は財政拡張・金融緩和を志向するとのイメージが広がっており、日本株の買いが続きやすい」との指摘があった。
後場の日経平均株価は、上昇基調を維持しながらも上値では利益確定売りが意識されよう。為替が円安基調で推移している中、輸出企業の業績期待を支える一方で、海外投資家の売買動向と出来高の伸び悩みが重しになろう。テクニカル面では、前場の大幅上昇により5万0000円近辺が節目として意識される中、下値では4万9500円付近が基調維持のポイントとなるとの見方がある。
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは25.10ポイント(0.77%)高の3273.55と9日に付けた最高値を上回った。JPXプライム150指数も続伸し、12.31ポイント(0.86%)高の1442.42で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6448億円、売買高は10億6687万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1172と7割を占め、値下がりは380、横ばいは63だった。
業種別株価指数(33業種)は、その他金融業、その他製品、金属製品、情報・通信業などが上昇。水産・農林業と保険業が下落した。
個別では売買代金トップとなったソフトバンクグループが高く、アドバンテスト、フジクラなども物色人気。JX金属が値を上げ、ファーストリテイリングも水準を切り上げた。東洋エンジニアリングが値上がり率トップに買われる人気。アンビスホールディングスが急伸をみせ、ユニオンツール、大阪有機化学工業も値を飛ばした。TDKや日東電工が買われ、コナミGやバンナムHDも上昇した。
半面、東京エレクトロンが冴えず、日立製作所、イオンも売りに押された。三菱UFJフィナンシャル・グループも上値が重い。古野電気が利食われ、Link-Uグループ、フィックスターズの下げが目立つ。大塚HD、エーザイ、ローツェも下落した。
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