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450円安、半導体関連や銀行株が安い
17日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比450円43銭(0.93%)安の4万7827円31銭だった。
前日の米株式市場は、NYダウは301ドル安の4万5952ドルと下落した。米地銀の信用不安を背景に金融株を中心に値を下げたほか、米中貿易摩擦も懸念された。
17日の東京株式市場でも三菱UFJやみずほFG、三井住友FGなど銀行株に売りが波及した。
為替相場は1ドル=150円00銭近辺へ円高が進行した。
これを受け、東京株式市場も値を下げて始まった。前日までの2日間で日経平均株価が1400円あまり上昇したことから、利益確定売りも膨らみ一時500円を超える下落となった。
相場のけん引役となってきた半導体関連などハイテク株が軟調となった。大手銀行株も安い。トヨタなど自動車株も下げた。
ただ自民党と日本維新の会の連立協議の進展に対する期待もあり売り一巡後はやや下げ渋った。
市場では、年金基金によるリバランス(資産配分の調整)を目的とした売りが出たとの見方もあった。
日経平均は朝安後、急速に下げ渋る場面があった。
市場では「日本株の先高観は根強い。相場の流れに乗るトレンド・フォロー戦略の商品投資顧問(CTA)による株価指数先物への買いが入った」とみられる。
後場の日経平均株価は、軟調地合いを引き継ぎ下値模索の展開が見込まれる。前夜の米国市場で金融株や地銀関連株が売られた流れを受け、国内でも銀行や保険など金融関連株への売りが継続しており、相場全体の重しとなっている。また、外国為替市場では円高が進行しており、輸出関連株への逆風も意識される。材料難のなか、個別株物色は続くものの、指数主導の反発にはつながりにくい状況となっている。
東証株価指数(TOPIX)も反落した。前引けは22.53ポイント(0.70%)安の3180.89だった。JPXプライム150指数も反落し、8.72ポイント(0.62%)安の1397.12で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆5214億円、売買高は10億282万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は431。値下がりは1126、横ばいは58だった。
業種別株価指数(33業種)は保険業、銀行業、証券・商品先物取引業、非鉄金属などが下落。上昇は食料品、その他製品など。
個別銘柄では、ソフトバンクグループ(SBG)、ディスコ、アドバンテストが安く、日東電や信越化なども下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループも値を下げた。フジクラやトヨタ自動車が軟調だった。
半面、三菱重工業や任天堂が買われ、住友金属鉱山やHOYAが上昇した。ダイキンやイオンは買われ、花王や資生堂は上げた。
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