 |
相場概況（前引け）
385円高と続伸、米中貿易協議の進展を期待
385円高と続伸、米中貿易協議の進展を期待
東京株式（前引け)＝385円高と続伸、米中貿易協議の進展を期待
10日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比385円40銭高の3万8473円97銭だった。
きょう前場は朝方から買い先行となり、日経平均株価は続伸して3万8000円台半ばまで水準を切り上げた。前日の米国株市場は高安まちまちだったものの、東京株式市場は終始強気優勢の地合いだった。米国と中国の閣僚級協議がロンドンで行われており、協議後の米中間の貿易摩擦改善に対する期待が先物主導で買い戻しを誘発している。半導体セクターの主力銘柄などが買われ、全体指数押し上げに寄与している。
アドバンテストなど半導体関連が買われて指数を押し上げた。外国為替市場での円安・ドル高の進行が短期筋の株価指数先物への買いを誘った面もあった。
円相場が1ドル=145円台前半と、前日夕から1円ほど円安・ドル高に振れた。円安に歩調を合わせて株価指数先物への買いが強含むと、日経平均も上げ幅を広げる展開となった。半面、ニトリHDやイオンなど円高メリット銘柄の一角には売りが出た。
9日にロンドンで開かれた米中の貿易協議では中国のレアアース（希土類）輸出規制や米国の半導体規制などを巡って議論された。協議は10日も継続するという。協議の進展期待から中国関連銘柄の一角である安川電やファナックが上昇したとの見方が市場では聞かれた。もっとも、両国が最終的にどのように折り合うのかを見極めようとする投資家も多く、日経平均の上値は重くなる場面もあった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは前日比16.78ポイント（0.60%）高の2802.19だった。JPXプライム150指数は続伸で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7281億円、売買高は6億5326万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1138と全体の約7割だった。値下がりは422、横ばいは70だった。
後場の日経平均はプラス圏で堅調な展開が続きそうだ。ただ、日経平均は昨日までの2営業日で500円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りも出やすい。また、今日も開かれると見られる米中貿易協議の結果や、15日から17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて開かれると見られる日米首脳会談で関税や貿易に関し何らかの合意に至れるかなどを見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きが広がる可能性もあるだろう。
業種別では、精密機器、化学、ガラス・土石が上昇した一方で、倉庫・運輸関連業、保険業、小売業が下落した。
個別では売買代金トップとなったアドバンテストが大幅高となったほか、レーザーテックやディスコなど半導体関連株が堅調に推移した。サンリオも活況高に買われた。ソニーグループ、ソフトバンクグループなどが高く、キーエンスも上昇した。双葉電子工業が急伸をみせ、日本マイクロニクスも大きく買われた。円谷フィールズホールディングス、ディー・エヌ・エー、トヨタ自動車、信越化、リクルートHDなどが上昇した。そのほか、ブローブカードの需要高水準継続として国内証券が評価を引き上げた日本マイクロニクスが大幅高、双葉電子工業、フジ・コーポレーション、ビューティガレージなどが値上がり率上位となった。
半面、フジクラが売りに押され、三菱重工業、川崎重工業、IHI、古河電工も冴えない。さくらインターネットが軟調、東京ガス、任天堂、みずほなど下落した。マネジメントソリューションズ、フルヤ金属、デジタルガレージなどが値下がり率上位となった。
10日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比385円40銭高の3万8473円97銭だった。
きょう前場は朝方から買い先行となり、日経平均株価は続伸して3万8000円台半ばまで水準を切り上げた。前日の米国株市場は高安まちまちだったものの、東京株式市場は終始強気優勢の地合いだった。米国と中国の閣僚級協議がロンドンで行われており、協議後の米中間の貿易摩擦改善に対する期待が先物主導で買い戻しを誘発している。半導体セクターの主力銘柄などが買われ、全体指数押し上げに寄与している。
アドバンテストなど半導体関連が買われて指数を押し上げた。外国為替市場での円安・ドル高の進行が短期筋の株価指数先物への買いを誘った面もあった。
円相場が1ドル=145円台前半と、前日夕から1円ほど円安・ドル高に振れた。円安に歩調を合わせて株価指数先物への買いが強含むと、日経平均も上げ幅を広げる展開となった。半面、ニトリHDやイオンなど円高メリット銘柄の一角には売りが出た。
9日にロンドンで開かれた米中の貿易協議では中国のレアアース（希土類）輸出規制や米国の半導体規制などを巡って議論された。協議は10日も継続するという。協議の進展期待から中国関連銘柄の一角である安川電やファナックが上昇したとの見方が市場では聞かれた。もっとも、両国が最終的にどのように折り合うのかを見極めようとする投資家も多く、日経平均の上値は重くなる場面もあった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは前日比16.78ポイント（0.60%）高の2802.19だった。JPXプライム150指数は続伸で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7281億円、売買高は6億5326万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1138と全体の約7割だった。値下がりは422、横ばいは70だった。
後場の日経平均はプラス圏で堅調な展開が続きそうだ。ただ、日経平均は昨日までの2営業日で500円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りも出やすい。また、今日も開かれると見られる米中貿易協議の結果や、15日から17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて開かれると見られる日米首脳会談で関税や貿易に関し何らかの合意に至れるかなどを見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きが広がる可能性もあるだろう。
業種別では、精密機器、化学、ガラス・土石が上昇した一方で、倉庫・運輸関連業、保険業、小売業が下落した。
個別では売買代金トップとなったアドバンテストが大幅高となったほか、レーザーテックやディスコなど半導体関連株が堅調に推移した。サンリオも活況高に買われた。ソニーグループ、ソフトバンクグループなどが高く、キーエンスも上昇した。双葉電子工業が急伸をみせ、日本マイクロニクスも大きく買われた。円谷フィールズホールディングス、ディー・エヌ・エー、トヨタ自動車、信越化、リクルートHDなどが上昇した。そのほか、ブローブカードの需要高水準継続として国内証券が評価を引き上げた日本マイクロニクスが大幅高、双葉電子工業、フジ・コーポレーション、ビューティガレージなどが値上がり率上位となった。
半面、フジクラが売りに押され、三菱重工業、川崎重工業、IHI、古河電工も冴えない。さくらインターネットが軟調、東京ガス、任天堂、みずほなど下落した。マネジメントソリューションズ、フルヤ金属、デジタルガレージなどが値下がり率上位となった。
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
(C)ilogos / Eimei.tv
(C)ilogos / Eimei.tv