東京株式(大引け)=5日ぶり反発 決算で個別物色、日銀は現状維持

【大引け概況】
31日の日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、終値は前日比415円12銭高の4万1069円82銭だった。
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日銀の金融政策決定会合では、市場のコンセンサス通りに政策金利の据え置きが決まった。引け後には植田和男総裁の記者会見が予定されているものの、結果公表後に日経平均は後場に上げ幅を拡大した。
30日に決算を発表したメタ・プラットフォームズ<META>やマイクロソフト<MSFT>の株価が時間外で大幅高となり、米株価指数先物が上昇したことが、日本株の追い風になった。
東京株式市場ではアドテストやディスコが買われた。前日に決算を発表した日産自や、きょう午後に好業績を発表したアイシンなど個別銘柄に物色が向かった。
米連邦公開市場委員会(FOMC)も金融政策の修正はなかったが、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の記者会見での発言がタカ派的と受け止められ、為替がドル高・円安方向に振れ、先物買いを通じて日本株を押し上げる要因となった。企業の決算発表も本格化し、個別物色の傾向が強まった。この日は月末とあって、機関投資家のリバランス目的の株買いが入り、株価指数を押し上げたとの見方がある。
日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で市場の想定通り政策金利の据え置きを決めると、日経平均は後場に上げ幅を広げた。
日銀は政策金利の現状維持を決め、経済・物価情勢の展望(展望リポート)で2025年度の生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の前年度比上昇率の見通しを2.7%と、前回(2.2%)から引き上げた。日銀が緩やかに利上げに向かうとの受け止めから、銀行株の一角に買いが入る場面があった。
米連邦準備理事会(FRB)は30日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場予想通り政策金利の据え置きを決めた。パウエルFRB議長は記者会見で早期の利下げに慎重な見方を示し、同日のNYダウ工業株30種平均が下げた。日経平均は朝方に一時下げに転じた。
さて、東京株式市場は米ハイテク株高という外部からの助けもあってようやくリバウンド相場に転じている。目先筋の売り物はほぼ消化しているので売り方の買い戻しだけでも4万1000円クリアは容易な状態だった。下値10日移動平均線(4万734円)からの反発で短期的な上昇トレンドもまだ生きているが、国内に買い材料が少なく、引き続き外部環境次第の戻り相場が続きそうだ。
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。終値は22.89ポイント(0.78%)高の2943.07だった。JPXプライム150指数は続伸し、10.13ポイント(0.80%)高の1281.16で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆3877億円、売買高は21億2974万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1271。値下がりは305、横ばいは47だった。
業種別株価指数(33業種)は非鉄金属、保険業、ガラス・土石製品、空運業などが上昇した。下落は金属製品、輸送用機器など。
個別では、ディスコ、フジクラ、アドバンテスト、レーザーテック、ソシオネクストなどの半導体関連株が堅調に推移。また、サンリオ、IHI、やソフトバンクグループ(SBG)が値を上げ、京セラや日本電気硝子、南海電気鉄道が大幅高。ほか、前日の国際海底ケーブル共同建設への参画発表が好感されたアイ・ピー・エスがストップ高に買われ、ヤマトホールディングスとさくらインターネットが値を飛ばし、日本M&Aセンターホールディングスとフィックスターズ、アステラス製薬、ライフドリンクカンパニーが堅調だった。
半面、トヨタ自動車、ホンダなどの自動車関連株が軟調に推移。パナソニック ホールディングス、東京電力ホールディングスが冴えない展開。任天堂、カプコン、JCRファーマ、武田薬品工業や富士通、アシックスが株価水準を切り下げたほか、住友金属鉱山と日鉄ソリューションズが下値を探り、JCRファーマと三和ホールディングスが急落した。
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