相場概況(大引け)
4日ぶり小反発、円安が支え FRB議長講演控え様子見
東京株式(大引け)=4日ぶり小反発、円安が支え FRB議長講演控え様子見
【大引け概況】

22日の日経平均株価は4日ぶりに小反発し、前日比23円12銭高の4万2633円29銭で終えた。
 
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前日の米株式市場は、ハイテク株などが軟調でNYダウは152ドル安だった。東京株式市場は、前日まで日経平均株価が3日続落していたこともあり小幅に値を上げてスタートし一時100円を超える上昇となった。
ただ、上値は重く午前9時10分過ぎには270円を超える下落となった。しかし下値には買いが入り売り一巡後は値を戻した。後場に入ってからは狭いレンジで小安い状態が続いたが、結局、大引けにかけ小幅高となり取引を終えた。ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を今晩に控え、様子見姿勢は強く、売買代金は4兆円割れとなった。銀行・保険・証券など金融株が堅調で、空運や化学株などが軟調だった。
 
下げる場面も目立ったが、円の対ドル相場の下落が自動車など輸出関連株の買いを誘い、底堅かった。個人投資家などの押し目買いも下値を支えた。
東京外国為替市場で円相場は1ドル=148円台半ばを中心とした動きとなり、前日夕時点と比べて1円ほど円安に振れた。トヨタやマツダなど輸出関連株の買い材料となった。日米の長期金利の上昇を背景に、利ざや拡大の期待から三菱UFJなど銀行株が買われた。東京海上など保険株の上昇も目立った。
 
米エヌビディアが中国向け人工知能(AI)半導体関連の生産停止を調達先に要請したと米メディアが報じ、東京市場のアドテストなど関連株を下押しし、日経平均は下げ幅が200円を超える場面があった。ただ、下値を売り込む動きは限られた。日本時間22日夜にパウエルFRB議長の講演が予定されており、米金融政策の先行きを巡る発言に市場は注目している。
 
さて、東京株式市場は短期的な調整が一巡しつつあり、日経平均もトピックスも上昇へ転じてきた。トピックスは下値10日移動平均線にサポートされており日経平均よりもしっかりとした状態。上場全銘柄が採用されている指数なので、こちらを見るかぎり市場は着実に反転態勢へ入りつつある。東証スタンダード指数は早くも最高値を更新。来週は全体が戻りを試す展開が予想されるだろう。
 

 


東証株価指数(TOPIX)は4日ぶりに反発した。終値は17.92ポイント(0.58%)高の3100.87だった。JPXプライム150指数も4日ぶりに反発した。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆9537億円、売買高は17億144万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1013。値下がりは547、横ばいは60だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、銀行業、証券・商品先物取引業、保険業などが上昇。化学、空運業、サービス業などが下落した。
 
個別銘柄では、ソフトバンクグループ(SBG)やレーザーテック、富士フイルムホールディングスが高く、サンリオやフジクラ、古河電気工業が値を上げた。東京電力ホールディングスも堅調。三菱UFJフィナンシャル・グループや東京海上ホールディングス、野村ホールディングス、九州フィナンシャルグループが買われた。ソニーグループや任天堂などのゲーム株やベイカレント、KDDI、JX金属などの銘柄が高い。
 
半面、東京エレクトロンやアドバンテストが安く、キーエンスやSMCが軟調。良品計画やリクルートホールディングス、キーエンス、ファナック、ファーストリテイリングが値を下げた。日本航空やANAホールディングス、ダイキン工業、三井化学、信越化学工業が、日産化学が下落した。



 

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