きょうはリスク回避の地合いとなった。前日の米国株市場でNYダウなど主要株価3指数がいずれも3連騰で史上最高値を更新したことを受け、ハイテクセクターを中心に追い風が意識されたが、目先スピード警戒感からの売り圧力が上値を押さえる格好となった。きょうは高市早苗首相とトランプ米大統領の日米首脳会談が行われたが、これに先立って前日に日経平均は1200円あまりの急騰をみせていたこともあり、ポジション調整の売りを誘発した。後場に入ると外国為替市場で一時1ドル=151円台後半に円高が加速し、これに合わせた先物を絡めたインデックス売りが全体相場を押し下げた。
ただ、AI・半導体関連の値がさ株の一角が買われたことで、日経平均の下げ幅は限定的なものにとどまった。
 
東証プライム市場の値下がり銘柄数は9割を超え、全面安の展開だった。日経平均は10月に入って急ピッチで株価水準を切り上げ、前日27日までに9月末比で5579円（12.41%）上昇した。高市早苗首相の就任で同氏の経済政策に期待した「高市トレード」が活発になり、株価を押し上げた。この間に人工知能（AI）関連銘柄の上昇も目立ったが、いずれも期待先行で株価が上昇した面が大きく、いったん目先の利益を確定する動きが広がりやすかった。
 
週内は米国の巨大ハイテク企業の決算発表に加え、国内でも2025年4〜9月期の決算発表が本格化する。市場関係者は「とくに半導体関連企業や米ハイテク企業の決算に注目しており、AI向けの設備投資計画や今後の需要動向で市場の期待を上回る内容が出れば、日本株相場は上値を試す展開になる」と話していた。
 
日経平均の下げ幅は限定的だった。前日の米株式市場で主要3指数がそろって最高値を更新し、とくにハイテク株の上昇が目立った。きょうの東京株式市場でもソフトバンクグループ（SBG）が株式分割考慮後の上場来高値を更新するなど、ハイテク株の一角には買いが入って相場全体を支えた。
 
市場では「『年末ラリー』という言葉があるように、経験則として11月から年末にかけて上昇しやすい傾向にある。株価の先高観は強く、下げた場面では押し目買いを入れる動きもみられた」との声が聞かれた。