2024年7月17日以来、約11カ月ぶりの高値となった。
 
朝方からリスク選好の地合いとなり、400円高でスタートした後も漸次水準を切り上げ、前場中ごろには4万800円台まで水準を切り上げた。前週末の欧州株市場がほぼ全面高だったほか、米国でもナスダック総合株価指数が5連騰で昨年12月につけた高値を終値でブレークし、史上最高値更新を果たした。同時にS&P500指数も最高値を更新している。
これを受けて東京株式市場も投資家のセンチメントが強気に傾いた。
米連邦準備理事会(FRB)が年内に追加利下げに踏み切るとの見方を背景に米株式相場が上昇を強めるなか、日本株にも海外勢などの買いが優勢だった。
米ハイテク株高が業績拡大につながるとの見方からソフトバンクグループ(SBG)が大幅上昇して相場をけん引した。アドテスト、東エレクといった半導体関連も買われた。
 
ただ、高値警戒感も拭えず、午後の取引で日経平均は急速に伸び悩んだ。自動車セクターなど米国との関税交渉の先行きが懸念されている。全体売買代金は週初にもかかわらず、前週末に続き5兆6000億円台と高水準に膨らんだ。個別株の値上がり数については前場段階で8割に達していたが、後場は軟化する銘柄が増え結局5割強を占めるにとどまった。
 
米利下げ期待が日米の株式相場を押し上げる一方、外国為替市場では日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りも入りやすくなっている。円相場が午後に1ドル=143円台に上昇したのに歩調を合わせて、利益確定売りの機会と見た短期筋の売りが株価指数先物に出ると日経平均は上げ幅を縮小した。月末とあって持ち高整理の売りも出やすかった。
 
7月入りを前にトランプ米政権と各国との通商や安全保障を巡る交渉も焦点になってくるという見方も多い。米国とカナダは交渉再開で合意した一方、日米の自動車貿易を巡ってトランプ米大統領はあらためて不満を示したと伝わった。きょうはトヨタやホンダなど自動車株の下げが目立ち、後場に入ると下げ幅を広げる銘柄も多かった。
 
さて、東京株式場は米ナスダック指数やS&P500種指数が最高値を更新する流れに乗って日経平均も年初来高値を更新する展開。ボラティリティが上がっており昨年7月の最高値(4万2426円)もにわかに視野に入っている。短期的な過熱感から本日は多少伸び悩んではいるものの、トランプ関税でネガティブな報道(自動車関税)がされる中での高値更新は本物の強さとみていいだろう。