前日のNYダウは144ドル高と反発し、ハイテク株などが買われ、ナスダック指数も上昇した。30日に米中首脳会談が行われる見通しとなったほか、インテル<INTC>が米国時間の23日夕に発表した決算内容が好感され、時間外取引で急伸した。
これを受けて、日経平均株価は4万9000円台を回復してスタートした。ソフトバンクグループが急反発するなどAI・半導体関連株が値を上げ全体相場をけん引した。為替は午後に入り1ドル=153円台に円安が進行したことも追い風となった。
 
トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が30日に韓国で会談する見通しとなったことで投資家心理が改善した。2025年7〜9月期決算を発表した米インテル株が米時間外取引で上昇し、国内でも東エレクやレーザーテクなど半導体関連銘柄に買いが優勢となった。
 
高市早苗首相が24日14時から衆院本会議で所信表明演説に臨み、「責任ある積極財政の考えのもと、戦略的に財政出動を行う」などと述べた。
市場では「目新しい内容ではなく、株価を一段と押し上げる材料にはならなかったが、高市政権に対する財政拡張期待は続いている」との受け止めがあった。
 
公表が遅れていた9月の米消費者物価指数（CPI）が24日に発表されるほか、来週からは国内の主要な3月期決算企業の4〜9月期決算の発表が相次ぐ。富国生命の佐藤篤有価証券部長は、「投資家らの株の買い余力は高く、来週は足元で弱含んでいた銀行株やインフラ関連などのバリュー（割安）株にも上昇余地がありそうだ」とみていた。
 
日経平均は前日の下げ幅を埋めるなど、地合いの強さを確認した形と言えよう。諸外国の株価と比べパフォーマンスの良い日本株に対し、海外投資家の一部で買い増す動きも出始めているとされ、先高期待が再び高まりつつある。また、米企業の25年7-9月期決算は総じて良好で業績期待を維持しながら、来週から本格化する国内ハイテク企業の決算発表シーズンを迎えることができるのは良い流れになっている。