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相場概況（大引け）
続落 米景気懸念で一時4万円割れも午後下げ渋り
続落 米景気懸念で一時4万円割れも午後下げ渋り
東京株式（大引け）＝続落 米景気懸念で一時4万円割れも午後下げ渋り
4日の日経平均株価は続落し、終値は前週末比508円90銭安の4万0290円70銭だった。
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きょうは波乱含みの地合いとなった。前週末に発表された7月の米雇用統計がコンセンサスを下回ったことや、5月と6月分について大幅下方修正されたことを嫌気して、欧米株が売り一色の展開となり、東京株式市場でも主力株をはじめ幅広い銘柄が下落を余儀なくされた。
外国為替市場で1ドル=147円台まで急速にドル安・円高が進んでいたこともあって、日経平均は寄り後早々に下げ幅は900円を超え、フシ目の4万円大台を割り込んだ。しかし、その後は押し目買いやショートカバーなどが観測され下げ渋る展開になった。
個別に好決算銘柄が強さを発揮したほか、不動産など内需の一角が底堅い値動きを示し全体相場を支えた。
週明けの東京株式市場はアドバンテストなど半導体関連株を中心に売り優勢で始まった。国内の長期金利が低下したことで、銀行や保険などの金融セクターが大きく下げた。東京外国為替市場で円の対ドル相場が1ドル=147円台と前週末の150円台から円高・ドル安に振れ、輸出関連株の売りを促した。
日経平均は次第に下げ幅を縮めた。日経平均が4万円の節目を下回る水準では押し目買いが入った。好決算銘柄を物色する動きもあった。市場では「これまで買えていなかった個人投資家が押し目を狙って買いを入れた」との声が聞かれた。
雇用環境の悪化を背景に米国の早期利下げ観測が再燃している一方、関税政策の影響で物価上昇圧力が強まる可能性があるだろう。
12日の米消費者物価指数（CPI）が大きく上振れることになれば、一段と株価調整のきっかけになることが予想されるため、米国の物価動向が注目されそうだ。国内では決算発表がピークを迎えるだけに、好決算銘柄を中心とした個別物色が一段と強まることになりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は32.45ポイント安の2916.20だった。JPXプライム150指数は続落し、13.56ポイント安の1264.69で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8035億円、売買高は20億1787万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1096。値上がりは473、横ばいは54だった。
業種別株価指数（33業種）は銀行業、鉱業、サービス業、保険業などが下落した。上昇はその他製品、不動産業など。
個別では、売買代金トップとなったディスコが大きく下落したほか、アドバンテストも軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも下値を探った。三菱重工業、フジクラが売られ、ファーストリテイリング、日立、KDDI、ソニーG、三菱商事、伊藤忠などが下落した。リクルートホールディングスも大きく水準を切り下げた。前週決算の経常減益を嫌気された日東紡績が値下がり率トップに売り込まれ、クレディセゾン、日清食品ホールディングスなども大幅安。アルゴグラフィックス、ヤマハ、極洋などが値下がり率上位となった。
半面、売買代金2位となった東京エレクトロンは後場に入って小幅ながらプラス圏に切り返した。任天堂が高く、ソシオネクストも堅調。古河電気工業も上昇した。黒崎播磨がストップ高に買われ、が急騰、インターメスティックも値を飛ばした。山崎製パンが買われ、HOYA、イビデンなどの電子機器関連株が堅調に推移。また、良品計画、北海道電力、イオン、SCREENなどが上昇した。ほか、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、大塚商会などが値上がり率上位となった。
4日の日経平均株価は続落し、終値は前週末比508円90銭安の4万0290円70銭だった。
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時間：00:01:47 容量：21.30M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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きょうは波乱含みの地合いとなった。前週末に発表された7月の米雇用統計がコンセンサスを下回ったことや、5月と6月分について大幅下方修正されたことを嫌気して、欧米株が売り一色の展開となり、東京株式市場でも主力株をはじめ幅広い銘柄が下落を余儀なくされた。外国為替市場で1ドル=147円台まで急速にドル安・円高が進んでいたこともあって、日経平均は寄り後早々に下げ幅は900円を超え、フシ目の4万円大台を割り込んだ。しかし、その後は押し目買いやショートカバーなどが観測され下げ渋る展開になった。
個別に好決算銘柄が強さを発揮したほか、不動産など内需の一角が底堅い値動きを示し全体相場を支えた。
週明けの東京株式市場はアドバンテストなど半導体関連株を中心に売り優勢で始まった。国内の長期金利が低下したことで、銀行や保険などの金融セクターが大きく下げた。東京外国為替市場で円の対ドル相場が1ドル=147円台と前週末の150円台から円高・ドル安に振れ、輸出関連株の売りを促した。
日経平均は次第に下げ幅を縮めた。日経平均が4万円の節目を下回る水準では押し目買いが入った。好決算銘柄を物色する動きもあった。市場では「これまで買えていなかった個人投資家が押し目を狙って買いを入れた」との声が聞かれた。
雇用環境の悪化を背景に米国の早期利下げ観測が再燃している一方、関税政策の影響で物価上昇圧力が強まる可能性があるだろう。
12日の米消費者物価指数（CPI）が大きく上振れることになれば、一段と株価調整のきっかけになることが予想されるため、米国の物価動向が注目されそうだ。国内では決算発表がピークを迎えるだけに、好決算銘柄を中心とした個別物色が一段と強まることになりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は32.45ポイント安の2916.20だった。JPXプライム150指数は続落し、13.56ポイント安の1264.69で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8035億円、売買高は20億1787万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1096。値上がりは473、横ばいは54だった。
業種別株価指数（33業種）は銀行業、鉱業、サービス業、保険業などが下落した。上昇はその他製品、不動産業など。
個別では、売買代金トップとなったディスコが大きく下落したほか、アドバンテストも軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも下値を探った。三菱重工業、フジクラが売られ、ファーストリテイリング、日立、KDDI、ソニーG、三菱商事、伊藤忠などが下落した。リクルートホールディングスも大きく水準を切り下げた。前週決算の経常減益を嫌気された日東紡績が値下がり率トップに売り込まれ、クレディセゾン、日清食品ホールディングスなども大幅安。アルゴグラフィックス、ヤマハ、極洋などが値下がり率上位となった。
半面、売買代金2位となった東京エレクトロンは後場に入って小幅ながらプラス圏に切り返した。任天堂が高く、ソシオネクストも堅調。古河電気工業も上昇した。黒崎播磨がストップ高に買われ、が急騰、インターメスティックも値を飛ばした。山崎製パンが買われ、HOYA、イビデンなどの電子機器関連株が堅調に推移。また、良品計画、北海道電力、イオン、SCREENなどが上昇した。ほか、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、大塚商会などが値上がり率上位となった。
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