東京株式(大引け)=414円安と3日続落、ファストリ急落が相場押し下げ
【大引け概況】
10日の日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭安の3万9190円40銭だった。
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前日の米株式市場は休場で、やや手掛かり材料難のなか東京株式市場は軟調にスタート。今晩発表される米雇用統計が注目されているほか、東京株式市場が3連休を控えていることから、買い手控えの動きは強く、持ち高調整の売りが先行した。
特に、日経平均株価への寄与度が高いファーストリテイリングが前日の決算発表を受け大幅安となったことが相場を押し下げた。9日発表した2024年9〜11月期の連結決算(国際会計基準)で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7%を超す下げとなった。大引けでも6%を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
日経平均株価は前場に大きく値を下げたが、半導体関連株などは底堅く売り一巡後はやや下げ渋った。アドテストやセブン&アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
ただ、後場には再び売りが優勢となり、結局400円を超える下落で取引を終えた。海運や自動車、銀行株などが軟調だった。なお、株価指数オプション1月限の特別清算指数(SQ)値は3万9343円19銭だったとみられている。
日本時間今夜には24年12月の米雇用統計の発表を控える。米連邦準備理事会(FRB)高官から追加利下げに慎重な発言が出るなか、米長期金利は高止まりしている。雇用統計の結果次第で市場が荒れる可能性も意識され、株価指数先物に短期筋の手じまい売りが強まる場面もみられた。後場に入ると手控えムードも広がり、安値圏でのもみ合いとなった。
半導体関連では海外投資家による買い観測のあるアドテストが上昇して相場の下値を支えた。セブン&アイ・ホールディングスは前日発表の減益決算を受けて朝方を中心に売られたが、ブルームバーグ通信が10日午後に「セブン&アイの創業家による経営陣が参加する買収(MBO)計画を巡り、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントが出資を検討していることが分かった」と報じたのをきっかけに急伸した。
業種別株価指数(33業種)は海運業、輸送用機器、医薬品、保険業などが下落した。上昇は金属製品、精密機器など。
東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は前日比21.80ポイント(0.80%)安の2714.12だった。JPXプライム150指数も3日続落し、9.43ポイント(0.78%)安の1200.99で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2835億円、売買高は17億3622万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1132と全体の7割近くを占めた。値上がりは438、横ばいは74だった。
個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが下落し、金利上昇で足元買われていた千葉銀行、しずおかFG、りそなHD、あおぞら銀行など銀行株が下落した。トヨタ自動車やホンダが軟調。ディスコやソフトバンクグループが値を下げた。日立製作所やリクルートホールディングス、楽天グループも下落した。
ファーストリテイリングが前日比6%超の大幅安となったほか、三井金、大塚HD、中外製薬、サッポロHD、商船三井などが売られた。
一方、アドバンテストのほか、レーザーテックなど半導体株の一角が買われた。また、日本製鋼所、川崎重工業、IHIなど防衛関連もしっかり。セブン&アイ・ホールディングスは、経営陣が参加する買収(MBO)に米投資会社が出資を検討しているとの報道を受け後場急伸した。塩野義製薬、ZOZO、カナデビア、コムシスホールディングス、HOYAなどが上昇した。
このほか、野村マイクロ・サイエンスが高く、フジクラ、任天堂、キーエンス、SMCが値を上げた。
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