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相場概況（前引け）
反発 529円高、海外勢の先物買い
反発 529円高、海外勢の先物買い
東京株式（前引け)＝反発 529円高、海外勢の先物買い
14日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比529円94銭高の3万4115円52銭だった。3万4000円台に乗せるのは10日以来となる。
きょう前場は主力株をはじめ広範囲に買い戻しが入り、日経平均は大幅反発となった。前週末の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに取引後半に大きく上昇する展開となったことで投資家心理が改善した。日経平均は一時700円以上上昇する場面があった。トランプ米政権の関税政策が二転三転していることで、不透明感は強いものの、当初よりはトランプ大統領が軟化姿勢を示していることから、空売り筋の買い戻しを誘発している。ただ、外国為替市場で円高方向に振れていることもあり、輸出セクターは買い一巡後に伸び悩む動きを見せる銘柄も多くなっている。
11日の米株式市場で半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.5%高となり、東エレクやアドテスト、ディスコ、レーザーテクなどの半導体関連が軒並み上昇。村田製やTDK、京セラなどの電子部品株も買いが目立った。
日経平均は伸び悩む場面があった。ロイター通信は14日に赤沢亮正経済再生相が「為替については加藤勝信財務相とベッセント財務長官との間で引き続き緊密に議論していく」との認識を示したと伝えた。朝方は下げていた円相場が一時上昇に転じ、日本株の上値を抑えたようだ。市場では「日本の外需系企業の業績に対しては米関税政策による世界景気の減速と円高による輸出採算悪化の『ダブルパンチ』になるとの懸念につながりやすい」との見方があった。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。国内の話題では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が13日に開幕。政府は経済波及効果を2.9兆円と試算しており、訪日外国人（インバウンド）増加の恩恵を受けそうな万博関連銘柄には引き続き注目しておきたいところ。
また、大阪・関西万博の開催期間は4月13日から10月13日までの半年間であるが、閉会後には夢洲において2030年秋頃にカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業が予定されており、統合型リゾート関連もこの際に押さえておきたい。そのほか、全体相場が悪化する中で、継続的なM&Aをビジネスモデルに掲げる企業や親子上場解消もテーマとして投資家の数少ない寄りどころとなろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは37.02ポイント（1.50%）高の2503.93だった。JPXプライム150指数も反発して前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9169億円、売買高は8億254万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1505。値下がりは115、横ばいは17だった。
業種別では、医薬品、その他製品、非鉄金属などが上昇した一方で、海運業が下落した。
個別ではディスコ、アドバンテストなど半導体製造装置関連が堅調なほか、川崎重工業、三菱重工業なども買いが優勢。ソフトバンクグループ、フジクラ、ディーエヌエー、トヨタ自動車、キーエンス、ソニーグループなどもしっかり。日立製作所が買いを集めている。ほか、2025年8月期業績予想の修正を発表したジンズホールディングスが急騰、ローツェ、KOKUSAI、アステナホールディングスなどが値上がり率上位となった。
半面、日本郵船や川崎汽船などの海運株、ファーストリテイリング、イオンが軟調、安川電機も冴えない。IHI、良品計画などが軟調に推移。GMOインターネットも利食われた。また、通期売上高は市場予想をやや下回る着地となった寿スピリッツや実績値・見通しともに小幅に市場予想を下振れたIDOMが急落、PRTIMES、イオンファンタジー、TSIホールディングスなどが下落した。
14日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比529円94銭高の3万4115円52銭だった。3万4000円台に乗せるのは10日以来となる。
きょう前場は主力株をはじめ広範囲に買い戻しが入り、日経平均は大幅反発となった。前週末の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに取引後半に大きく上昇する展開となったことで投資家心理が改善した。日経平均は一時700円以上上昇する場面があった。トランプ米政権の関税政策が二転三転していることで、不透明感は強いものの、当初よりはトランプ大統領が軟化姿勢を示していることから、空売り筋の買い戻しを誘発している。ただ、外国為替市場で円高方向に振れていることもあり、輸出セクターは買い一巡後に伸び悩む動きを見せる銘柄も多くなっている。
11日の米株式市場で半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.5%高となり、東エレクやアドテスト、ディスコ、レーザーテクなどの半導体関連が軒並み上昇。村田製やTDK、京セラなどの電子部品株も買いが目立った。
日経平均は伸び悩む場面があった。ロイター通信は14日に赤沢亮正経済再生相が「為替については加藤勝信財務相とベッセント財務長官との間で引き続き緊密に議論していく」との認識を示したと伝えた。朝方は下げていた円相場が一時上昇に転じ、日本株の上値を抑えたようだ。市場では「日本の外需系企業の業績に対しては米関税政策による世界景気の減速と円高による輸出採算悪化の『ダブルパンチ』になるとの懸念につながりやすい」との見方があった。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。国内の話題では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が13日に開幕。政府は経済波及効果を2.9兆円と試算しており、訪日外国人（インバウンド）増加の恩恵を受けそうな万博関連銘柄には引き続き注目しておきたいところ。
また、大阪・関西万博の開催期間は4月13日から10月13日までの半年間であるが、閉会後には夢洲において2030年秋頃にカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業が予定されており、統合型リゾート関連もこの際に押さえておきたい。そのほか、全体相場が悪化する中で、継続的なM&Aをビジネスモデルに掲げる企業や親子上場解消もテーマとして投資家の数少ない寄りどころとなろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは37.02ポイント（1.50%）高の2503.93だった。JPXプライム150指数も反発して前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9169億円、売買高は8億254万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1505。値下がりは115、横ばいは17だった。
業種別では、医薬品、その他製品、非鉄金属などが上昇した一方で、海運業が下落した。
個別ではディスコ、アドバンテストなど半導体製造装置関連が堅調なほか、川崎重工業、三菱重工業なども買いが優勢。ソフトバンクグループ、フジクラ、ディーエヌエー、トヨタ自動車、キーエンス、ソニーグループなどもしっかり。日立製作所が買いを集めている。ほか、2025年8月期業績予想の修正を発表したジンズホールディングスが急騰、ローツェ、KOKUSAI、アステナホールディングスなどが値上がり率上位となった。
半面、日本郵船や川崎汽船などの海運株、ファーストリテイリング、イオンが軟調、安川電機も冴えない。IHI、良品計画などが軟調に推移。GMOインターネットも利食われた。また、通期売上高は市場予想をやや下回る着地となった寿スピリッツや実績値・見通しともに小幅に市場予想を下振れたIDOMが急落、PRTIMES、イオンファンタジー、TSIホールディングスなどが下落した。
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