ＮＹ株/欧州株概況
小反落11ドル安、景気指標の悪化で
【市況】小反落11ドル安、景気指標の悪化で

1日のNYダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前日比11ドル80セント(0.02%)安の4万1989ドル96セントで終えた。
 
米景気の減速を示唆する経済指標が投資家心理の重荷となった。2日には米政権が「相互関税」について発表する見通しで、様子見の市場関係者が多かった。
 
米紙ワシントン・ポストによると、相互関税を巡っては、ほぼすべての輸入品に約20％の関税を課す案がトランプ政権内で浮上している。消費減退を招き景気減速が避けられないとの不安から金融株などが売られた。
 
1日発表の3月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は49.0と、3カ月ぶりに好不況の境目とされる50を割り込んだ。ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想(49.5)を下回り、関税政策の不透明感を背景に製造業の事業環境が悪化しているとの見方が広がった。発表を受け、ダウ平均の下げ幅は一時480ドルあまりに広がった。

ISM指数の個別項目では、企業が支払うコストを示す「価格」が69.4と2月(62.4)から大きく上昇した。消費者が負担する価格への転嫁が進めばインフレ圧力が高まる。
市場では「米経済は(物価上昇と景気悪化が同時に進む)スタグフレーションに陥りつつあるかもしれない」との指摘があった。

ただ、ダウ平均は上昇に転じる場面もあった。トランプ米大統領は2日に「相互関税」の詳細を公表する見通しで、内容を見極めようと一方的な売りは手控えられた。ダウ平均は3月に1839ドル下落した後で、主力株には押し目買いが入りやすい面もあった。

個別ではジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が7.5%安と下げが目立った。タルク(滑石)を原料とするベビーパウダーの健康被害を巡る集団訴訟に関する和解案が却下され、経営の不透明感が続くとみた売りが出た。メルクやアムジェンも下げた。半面、ナイキやマイクロソフト、エヌビディアは上昇した。ウォルマートも買われた。

ナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発した。前日比150.604ポイント(0.87%)高の1万7449.891(速報値)で終えた。テスラやアルファベットが上昇した。
 
 

【シカゴ日本株先物概況】
1日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比300円安の3万5745円で終えた。この日は日経平均株価の上値が重く、米景気の減速懸念から米ダウ工業株30種平均が下落したのもあって、シカゴ市場の日経平均先物には売りが優勢となった。
 
 
シカゴ日経225先物 (円建て)
35745 ( +125 )
 
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
35865 ( +245 )
 
( )は大阪取引所終値比
 
 
 

【欧州株式市場】

■イギリス・ロンドン株価指数
 
1日の英FTSE100種総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、前日比51.99ポイント(0.60%)高の8634.80で終えた。1日のアジア主要株式相場の上昇が投資家心理を支えた。FTSE100種指数は前日に約2週間ぶりの安値で終えるなど足元で相場水準が切り下がっていたため、値ごろ感からの買いが入った。
 
米関税政策を巡る不透明感や貿易摩擦で世界景気に悪影響が及ぶとの懸念は根強く、FTSE100種指数の上値を抑えた。
 
FTSEの構成銘柄では、航空機エンジン大手ロールス・ロイスが4.06%高、保険会社ヒスコックスが2.72%高、有害生物管理会社レントキル・イニシャルが2.47%高と大きく上昇。一方、広告大手WPPは3.61%安、流通大手セインズベリーは1.96%安、ビジネス情報会社インフォーマは1.79%安と下げた。
 




■ドイツ・フランクフルト株価指数
 
1日のドイツ株価指数(DAX)は5営業日ぶりに反発し、前日比376.49ポイント(1.69%)高の2万2539.98で終えた。前日までの下落で相場水準が切り下がっていたため、自律反発を見込んだ買いが入った。
 
個別では、コメルツ銀行が7.39%高と急伸し、エネルギー大手シーメンス・エナジーが3.71%高、航空機大手エアバスが3.13%高で続いた。半面、化学品商社ブレンタークは1.04%安、高級車メーカーのポルシェは0.67%安、化粧品大手バイヤスドルフは0.42%安で取引を終えた。
 


■フランス・パリ株価指数

フランスの株価指数CAC40は5営業日ぶりに反発し、前日比1.09%高で終えた。


 
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