東京株式(前引け)=小幅続伸、買い先行も上げ幅縮小
4日午前の日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前日比42円30銭高の3万9828円20銭だった。
3日の米株式市場では、米6月雇用統計が堅調だったことが好感されNYダウは344ドル高と反発。ナスダック指数は最高値を更新した。米株高を受け、東京株式市場も値を上げて始まり、寄り付き直後に日経平均株価は4万12円まで上昇した。
しかし、上値は重く買い一巡後は伸び悩む展開。一時、前日終値に比べマイナス圏に売られる場面があった。日米関税交渉への警戒感も強まるなか積極的に上値を買う動きは限られている。銀行や電力株が高く、自動車株は安い。
3日に発表された6月の米雇用統計が米景気の堅調さを示唆する結果となり、投資家心理が強気に傾いた。S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数はともに最高値を更新。アドバンテストや東京エレクトロン、スクリンなどの半導体関連株に買いが波及した。
トランプ米大統領は3日、関税交渉をしている貿易相手国に対し、早ければ4日から新たな関税率に関する通知を送ると述べた。市場関係者は「目先は米相互関税の上乗せ分の停止期限が9日と目前に迫っているとあって、交渉決裂を警戒する投資家からの売りが出やすい」と指摘。そのうえで、日本株の上値追いには、米利下げ観測の高まりによる米国株の上昇や、日本の主要企業の2025年4〜6月期決算が想定よりは良い内容が示されるなど追加の好材料が必要とみていた。
後場の日経平均はこう着感の強い値動きとなりそうだ。朝方に4万円台に乗せる場面がみられたが、利益確定や戻り待ちの売りも目立つなか、トランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き投資家心理の重石となっている。
また、本日の米株市場は独立記念日のため休場となるため、週末要因も相まって後場は手掛かり材料に乏しい。そのほか、6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増加したため、FRBによる利下げ期待は後退した。今後は6月の米消費者物価指数(CPI)の発表に注目が集まるが、市場の関心は9月のFOMCへ移りつつあることは頭の片隅に置いておきたい。
東証株価指数(TOPIX)は小幅に続伸した。前引けは0.68ポイント(0.02%)高の2829.67だった。JPXプライム150指数は続落し、1.12ポイント(0.09%)安の1239.51で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9545億円、売買高は7億4503万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は838。値下がりは690、横ばいは99だった。
業種別では、銀行業、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、非鉄金属、鉄鋼、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。
個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株が堅調に推移。また、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソニーグループ、サンリオ、ダイキン、任天堂、キーエンス、良品計画などが上昇した。また、大幅増益決算や株式分割を好感された霞ヶ関キャピタルが大幅高、キユーピー、東洋エンジニアリング、クスリのアオキなどが値上がり率上位となった。
一方、川崎重工業や三菱重工業、IHIなどの防衛関連が軟調に推移。また、レーザーテック、ディスコ、トヨタ自動車、郵船、ファーストリテ、ソシオネクスト、日立、フジクラなどが下落した。ほか、メドレー、アドバンスクリエイト、キオクシアホールディングスなどが値下がり率上位となった。
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
(C)ilogos / Eimei.tv