日経平均の上げ幅は一時570円を超えた。一方、利益確定や持ち高調整目的の売りに押され、伸び悩む場面もあった。
 
前日の米株式市場では、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2%の上昇となり、東京株式市場において半導体関連株への買いを誘発する要因となった。
朝方から東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株が軒並み買われた。
 
アジア市場では韓国の総合株価指数(KOSPI)が大幅高となったほか、台湾の加権指数が最高値を更新するなど、リスク選好ムードが強まった。
米国市場で医薬品株が物色された流れを引き継ぐ形で、東証の業種別指数では医薬品が上昇率でトップとなり、第一三共など医薬品株の上昇も目立った。非鉄金属がこれに続いた。
 
午後も半導体関連への物色意欲が高まった状態が続き、日経平均は堅調に推移したが、終値での4万5000円台の回復には至らなかった。内需関連株や銀行株は総じて軟調で、プライム市場の値下がり銘柄数は6割超。TOPIXは取引時間中にプラス圏で推移する場面があったものの、下半期入りとなったことに伴う機関投資家による益出し売りが続き、続落で終了した。
 
米連邦政府の予算失効による政府機関の一部閉鎖の影響が警戒され、日経平均は伸び悩む場面もあった。市場では「米政府機関の閉鎖が長引けば、円高・ドル安圧力がかかり、日銀の金融政策にも影響する可能性がある」との指摘があった。

さて、東京株式市場は日経平均が久々の反発となったが市場全体では値下がり銘柄の方が多く、内容的には高値圏におけるちょっとした調整が続いてるような状態だ。期初の売りは概ね一巡しており需給的には落ち着きを取り戻している。今後は9月中間期を終えて今月下旬から出始める企業の決算が注目されてくるだろう。その前に市場は日銀の利上げを織り込むなど足場を固める流れに入りそうだ。