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相場概況（前引け）
続落 一時900円安 米景気懸念で
続落 一時900円安 米景気懸念で
東京株式（前引け)＝続落 一時900円安 米景気懸念で
きょう前場はリスク回避ムードのなか、日経平均株価は波乱含みの下げとなった。前週末の欧米株市場が全面安商状となり、この流れが波及した形だ。注目された7月の米雇用統計がコンセンサスを下回る内容であったことや、5月と6月分の雇用者数について大幅な下方修正があったことが警戒感につながった。
外国為替市場で急速にドル安・円高方向に振れたこともあって、日経平均は一時900円以上の下げで4万円台を下回って推移する場面があった。しかし、その後は押し目買いやショート筋の買い戻しが利いて下げ渋り、前引けは4万円台に戻して着地している。
前週末の米株式市場ではダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が下落した。7月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回り、過去分も大幅に下方修正されたことで米景気への懸念が強まった。ハイテク株の下げが目立ったことから、東京市場でもアドテストなど半導体関連株が売られた。国内の長期金利の低下を受け、銀行や保険など金融セクターの下げが目立った。円の対ドル相場が前週末から上昇したため、トヨタなど輸出関連株も軟調だった。
売りが一巡すると、日経平均は下げ渋った。市場では「日経平均が4万円を下回る水準では押し目買いが入りやすい。好決算銘柄を物色する動きもあり、相場の下値を支えている」
との声が聞かれた。
後場の日経平均は、引き続き軟調な値動きとなりそうだ。米雇用統計の結果による警戒感は東京市場にも大きく波及しており、心理的節目の4万円を再び下回るという見方もある。前場の下落では半導体関連や輸出株を中心に売りが先行し、下げ渋る様子が限られたことから、後場も戻り売り圧力が強い状況が続く見通しだ。一方、円高一服で輸出株に一部押し目買いも入る可能性もあるが、市場全体は引き続きこう着した展開となろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは41.13ポイント（1.39%）安の2907.52だった。JPXプライム150指数は続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆4055億円、売買高は9億9597万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1186。値上がりは384、横ばいは52だった。
業種別では、銀行業、保険業、鉱業などが値下がり率上位、その他製品、空運業、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。
個別では、売買代金トップとなったディスコが大きく下落したほか、売買代金2位の東京エレクトロン、同3位のアドバンテストいずれも軟調。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクの下げが目立つ。三菱重工業、フジクラが売られ、ファーストリテイリングは大幅安。日立、KDDI、リクルートHDなどが下落した。ほか、前週決算の経常減益を嫌気された日東紡績が値下がり率トップに売り込まれた。アルゴグラフィックス、クレディセゾン、ヤマハなどが値下がり率上位となった。
半面、HOYA、イビデンなどの電子機器関連株が堅調に推移。良品計画、ソシオネクストがしっかり、任天堂北海道電力、イオン、SCREENなどが上昇した。コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、大塚商会は商いを伴い値を飛ばした。
きょう前場はリスク回避ムードのなか、日経平均株価は波乱含みの下げとなった。前週末の欧米株市場が全面安商状となり、この流れが波及した形だ。注目された7月の米雇用統計がコンセンサスを下回る内容であったことや、5月と6月分の雇用者数について大幅な下方修正があったことが警戒感につながった。
外国為替市場で急速にドル安・円高方向に振れたこともあって、日経平均は一時900円以上の下げで4万円台を下回って推移する場面があった。しかし、その後は押し目買いやショート筋の買い戻しが利いて下げ渋り、前引けは4万円台に戻して着地している。
前週末の米株式市場ではダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が下落した。7月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回り、過去分も大幅に下方修正されたことで米景気への懸念が強まった。ハイテク株の下げが目立ったことから、東京市場でもアドテストなど半導体関連株が売られた。国内の長期金利の低下を受け、銀行や保険など金融セクターの下げが目立った。円の対ドル相場が前週末から上昇したため、トヨタなど輸出関連株も軟調だった。
売りが一巡すると、日経平均は下げ渋った。市場では「日経平均が4万円を下回る水準では押し目買いが入りやすい。好決算銘柄を物色する動きもあり、相場の下値を支えている」
との声が聞かれた。
後場の日経平均は、引き続き軟調な値動きとなりそうだ。米雇用統計の結果による警戒感は東京市場にも大きく波及しており、心理的節目の4万円を再び下回るという見方もある。前場の下落では半導体関連や輸出株を中心に売りが先行し、下げ渋る様子が限られたことから、後場も戻り売り圧力が強い状況が続く見通しだ。一方、円高一服で輸出株に一部押し目買いも入る可能性もあるが、市場全体は引き続きこう着した展開となろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは41.13ポイント（1.39%）安の2907.52だった。JPXプライム150指数は続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆4055億円、売買高は9億9597万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1186。値上がりは384、横ばいは52だった。
業種別では、銀行業、保険業、鉱業などが値下がり率上位、その他製品、空運業、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。
個別では、売買代金トップとなったディスコが大きく下落したほか、売買代金2位の東京エレクトロン、同3位のアドバンテストいずれも軟調。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクの下げが目立つ。三菱重工業、フジクラが売られ、ファーストリテイリングは大幅安。日立、KDDI、リクルートHDなどが下落した。ほか、前週決算の経常減益を嫌気された日東紡績が値下がり率トップに売り込まれた。アルゴグラフィックス、クレディセゾン、ヤマハなどが値下がり率上位となった。
半面、HOYA、イビデンなどの電子機器関連株が堅調に推移。良品計画、ソシオネクストがしっかり、任天堂北海道電力、イオン、SCREENなどが上昇した。コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、大塚商会は商いを伴い値を飛ばした。
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(C)ilogos / Eimei.tv
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