前週末に続きリスク回避目的の売りが大型株中心にかさむ展開となった。前週末の欧州株市場が高安まちまちだったほか、米国株市場でもNYダウが小幅続伸したものの不安定な値動きで、ザラ場に300ドルあまり下落する場面があった。

ナスダック総合株価指数は反落となった。トランプ関税の先行きに対する警戒感がくすぶるなか上値が重く、東京株式市場でも買い手控えムードが波及した。トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を25%から50%に引き上げる方針を示したことも嫌気されている。


外国為替市場で円高方向に振れたことも市場センチメントを冷やした。日経平均は後場に先物主導で600円超の下落を示す場面もあったが、その後は下げ渋った。中小型株には買われる銘柄も多く、値下がり銘柄数は全体の6割強を占めるにとどまっている。

米ブルームバーグ通信は同日、米政権が中国のハイテク部門に対する規制を拡大する計画だとも報じた。トランプ大統領の主張に対して、中国商務省は6月2日、合意内容を履行していると反発した。株価指数先物が主導するかたちで、今後の両国の関係悪化を懸念した売りが広がった。


前週末の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2.1%安となるなどハイテク株が売られ、東京株式市場でも半導体関連のほか、TDK、日東電といった電子部品株も下げた。外国為替市場で円相場が前週末夕と比べて円高・ドル安に振れたのも輸出関連株の売りを促した。

米交渉では「赤沢亮正経済財政・再生相が5日から8日までの日程で米首都ワシントンを訪問することが分かった」と日本経済新聞電子版が伝えた。日米関税交渉の5回目の閣僚協議に臨む。米中関係だけでなく、今後の日米交渉に対する様子見ムードも広がった。保険や建設、不動産などを中心に上昇する銘柄もあったが、指数の押し上げにはつながらなかった。