前週末の米国株市場ではNYダウが小幅に反発したものの、ナスダック総合株価指数は続落となり、やや買い手控えムードも意識されている。しかし、東京株式市場は日経平均が先物主導で終始頑強な値動きで4万3000円台後半での推移となった。
トランプ米大統領が半導体関税を近く公表する意向を表明したことから、前週末は米半導体株が軟調となり、東京株式市場でも半導体製造装置関連などに売りが目立った。
しかし、全体相場は途中伸び悩む場面はあったものの、強調展開を維持した。
東証株価指数（TOPIX）も連日で最高値を更新した。
値上がり銘柄数はプライム市場全体のほぼ7割を占めたが後場に入り数はやや減少している売買代金はわずかながら5兆円を上回り、きょうで8営業日連続で5兆円を上回る水準をこなした。
海外の商品投資顧問（CTA）の買いが相場を押し上げた。米利下げ期待に加え、決算発表が一巡して企業業績の先行きに対する警戒感が後退したことも上昇を後押しした。
 
相場が最高値圏にあるなかで個人投資家からは利益確定売りが出やすく、日経平均は上げ幅を縮小する場面もあった。トランプ米大統領は前週末、半導体関税を近く公表する意向をあらためて示し、将来的に「200%や300%になるかもしれない」との考えを示した。前週末の米株式市場で半導体関連の下げが目立った流れで、東京株式市場でも東エレクやディスコ、レーザーテクと半導体関連の一角は下落した。
 
米国の株価と雇用環境が堅調に推移し、個人消費の伸びも続き、米景気が崩れなければ日本株の上昇基調も続くと見る向きは増えてきている。ただ、7月の米小売売上高は前月比0.5％増となったが、トランプ関税の発動を前にした駆け込み需要の感は否めず、今後の米個人消費の動向には警戒が必要であろう。米国では週末にかけてのジャクソンホール会合に注目が集まるなか、過熱感を解消する動きが意識されてきそうだ。
 
TOPIXは続伸した。終値は前週末比13.28ポイント（0.43%）高の3120.96だった。大型の自動車株などへの買いが活発で、TOPIXコア30は0.26%高の1645.20で終え、2000年2月に付けていた最高値を更新した。JPXプライム150指数は続伸し、前週末比9.93ポイント（0.74%）高の1357.54で終え、13日に付けていた算出来の高値を更新した。