前日の米国市場は、長期金利の低下などが好感されNYダウは342ドル高と反発した。その一方、為替相場は日米金利差縮小を警戒し円高が進んだ。これを受け、日経平均株価は小幅安でスタート。朝方には一時プラス圏に転じる場面があったが、午前10時頃には1ドル=152円台半ばへ円高が進行したことを嫌気し、前場は軟調に推移した。
 
後場に入ってからも週末要因に加え、前日までの3日間で日経平均株価が600円超上昇していたことから利益確定売りが膨らみ300円を超える下落となった。17日は米国がプレジデントデーで休場となることも手控え要因に働いた。株価指数オプション2月物の特別清算指数(SQ)値は3万9432円64銭だったとみられている。
 
東京外国為替市場で円相場は1ドル=152円台半ばと、前日夕時点の154円台より円高・ドル安の水準で推移しており、輸出株の一角などに売りが出て日経平均を押し下げた。日経平均は朝方に小高くなる場面もあったが、週末を控え手じまい売りに押される展開となった。
 
医薬品や鉱業、非鉄金属の下落が目立った。半面、前日に2025年3月期見通しの上方修正を発表したソニーGが大幅高となるなど、好業績銘柄の物色が活発だった。
 
市場関係者は「トランプ米大統領の関税政策が世界経済に与える影響が読めず、海外投資家は輸出企業の多い日本株投資を慎重にしているようだ」とみていた。
 
さて、東京株式市場は円高によって輸出株に敏感な日経平均が弱めに推移するなか、個別株ベースでは業績を評価する買いが広範囲に入り、上場全銘柄で算出する指数トピックスは下げながらも比較的安定した動きに。週末で目立った買いが入ることはなかったが業績相場らしくトピックスは安定している。今後もトランプ大統領の政策次第という面もあるが、企業業績は比較的堅調さを維持しそうだ。