きょうの東京株式市場は、目先高値警戒感がくすぶるなか、前日のNYダウが上昇一服となったこともあって利益確定の売りが優勢だった。政治経済面から株価に影響するようなニュースに乏しく、手掛かり材料難。株式需給面でもクリスマス休暇に伴い参戦する海外投資家が少なく、全般閑散商状が極まるなかで日経平均は小口の利益確定売りに軟調な展開を強いられた。
もっともクリスマスの祝日に伴う海外市場の休場で取引参加者は少なく、下値を探る動きは限られた。
市場からは「材料がなく、参加者が少なく、動きもない。年内に限れば、このまま静かに終わるケースも考えられるが、ボラティリティ(価格変動率)が下がり、何らかのきっかけで動きがあってもおかしくない」との声が聞かれた。
東証1部の売買代金は概算で1兆992億円と連日で今年最低となり、2012年12月12日(1兆627億円)以来、7年ぶりの低水準となった。多くの国が金融緩和的な姿勢に傾き、昨年末に比べて相場環境が落ち着いていることもあり、早々に持ち高を整理して休暇に入る投資家が多いという。
日経平均の日中値幅(高値と安値の差)も41円98銭と、17年3月14日(37円93銭)以来の小ささとなった。
JPX日経インデックス400は6日続落。終値は前日比49.09ポイント安の1万5400.99だった。東証株価指数(TOPIX)も6日続落し、6.80ポイント安の1721.42で終えた。
売買高は7億7659万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1594と、全体の約7割を占めた。値上がりは469、変わらずは97銘柄だった。