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【大引け概況】
2日の日経平均株価は続伸し、前日比376円21銭（1.21%）高の3万1524円22銭で終えた。
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5月30日に付けたバブル経済崩壊後の高値を上回り、1990年7月以来およそ33年ぶり高値を付けた。
1日の米株式市場は、NYダウは153ドル高と上昇した。米債務上限問題に対する警戒感が薄らいだほか、米国の利上げ懸念が後退したことが好感された。
米国株が上昇した流れを受け、東京株式市場は堅調に推移。日経平均株価は3万1500円台まで上昇し、バブル崩壊後の高値を更新した。政府の債務上限の効力を停止する財政責任法案が上院でも可決されたと伝わったことも好感された。
この日は半導体関連株の上昇は一服したが、日経平均株価への寄与度の高いソフトバンクグループが急伸したほか、トヨタ自動車が年初来高値に上昇するなど出遅れていた大型株が物色されたことも全体相場を押し上げた。
日経平均は午後に上げ幅を拡大した。米連邦議会上院が日本時間2日、政府の債務上限の効力を停止する財政責任法案を可決した。米国の債務不履行（デフォルト）回避が改めて材料視され、日本株への買いの勢いが増した。
ただ、伸び悩む場面も多かった。高値警戒感から上値では利益確定などの売りが出た。日本時間の今晩には5月の米雇用統計の発表を控えているうえ、週末をにらんだ持ち高調整の売りも出やすかった
東証株価指数（TOPIX）は続伸し、33.41ポイント（1.55%）高の2182.70で終えた。5月22日に付けた年初来高値を上回り、90年8月以来およそ33年ぶり高値で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆5210億円、売買高は13億4221万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1662と、全体の約9割を占めた。値下がりは140銘柄、変わらずは33銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）はパルプ・紙、輸送用機器、不動産業の上昇が目立った。下落は海運業と空運業の2業種。
個別銘柄では、ソフトバンクグループ（SBG）の上昇が目立った。ファーストリテイリングやキーエンス、ダイキン工業、オリエンタルランド、エーザイが高く、日本製鉄や日立製作所、ニデックがしっかり。任天堂や三菱商事、三菱重工業が値を上げた。
半面、レーザーテックやアドバンテスト、東京エレクトロン、ソシオネクストといった半導体関連株が安く、三井住友フィナンシャルグループや富士通、アステラス、メルカリが軟調だった。