北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりや円高進行を嫌気して輸出関連株など幅広い銘柄が売られた。連休明けの米国市場動向を見たいとして買方が不在となる中を軟調に推移した。
寄り付きこそ小反発で始まったが、円相場の引き締まりを眺め、間もなくマイナスに転じた。
海外メディアが北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるロケットを同国西岸に移動していると報じ、緊張感が再燃し、下げ幅を拡大した。
それまで比較的堅調に推移していた中小型株がリスク回避と利益確定の売りで軒並み値を下げたことも取引参加者の心理を悪化させた。
市場では、「もともと様子見姿勢が強まっていたところに悪い知らせばかり届き、手掛けにくい」との声が多く上がっている。一方で、「機関投資家による投げ売りではない」との分析もあり、売り一巡後の買い戻しを期待する声も出始めている。
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比100.14ポイント安の１万4109.19だった。東証株価指数（TOPIX）は続落し、12.84ポイント安の1590.71で終えた。
東証1部の値上がり銘柄数は180、値下がりは1784、変わらずは57と、値下がり銘柄の割合は80％を超えた。
業種別では33業種中32業種が下落し、上昇は輸送用機器の1業種のみ。値下がり1位は海運で、以下、その他製品、水産・農林、倉庫・運輸、証券・商品、空運が並んだ。
個別では、ＨＯＹＡや富士通、任天堂が下落した。証券株が売られ、野村は年初来安値を更新した。菱地所や三井不など不動産株の下げも目立った。財務省が保有株を売却すると伝わった日本郵政は連日売りに押された。ソフトバンクG、ファーストリテ、ファナックが下押し、任天堂、ピジョンは大幅安。三菱UFJ、三井住友が安かった。