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日経平均株価は、終始買いが優勢で途中伸び悩む場面もあったが、手仕舞いが予想された終盤はむしろ下値を切り上げる強さをみせた。
前日の米株式相場が上昇したうえ、円相場は１ドル＝109円台前半まで下落し、投資家心理が上向いた。
トランプ米政権の経済政策が実現に向けて動き出すとの期待が高まった。23日に１回目の投開票を控えるフランス大統領選を巡る警戒感が和らいだことも相場を支えた。日経平均は週間で６週ぶりに上昇に転じた。

ムニューシン米財務長官は米国時間20日、年内の税制改革実施について言及した。日本株相場にも買い安心感が広がり、主力株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。欧州投資家が取引を開始する時間帯にあたる大引けにかけては一段高となり、上げ幅は一時217円に広がった。株式市場では「仏大統領選で反・欧州連合（ＥＵ）を掲げる候補が勝つことへの警戒感が和らぎ、欧州投資家の買いが入った」との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比141.52ポイント高の１万3321.58だった。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、15.77ポイント高の1488.58で終えた。

東証１部の売買代金は概算で２兆2391億円。売買高は18億6244万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1645と、全体の８割を超えた。値下がりは288、変わらずは83銘柄だった。

個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが買われ、ファナックが堅調、半導体製造装置市況の好調が続く東エレクとアドテスト、ＳＵＭＣＯも上昇した。
円高が一服し、トヨタやＳＵＢＡＲＵが上げた。米インフラ投資の改善期待からコマツも上昇した。豪物流会社に関わる減損損失の可能性が伝わり前日に大幅に下落していた日本郵政は、売りが一巡し反発した。ダイキン工業が堅調、レナウンが大商いでストップ高に買われたほか、ルック、オハラ、さくらインターネットも大幅上昇した。

一方、東芝は半導体事業の売却についての経産相の発言を受けて経営再建に不透明感が広がった東芝は下落した。前期決算の開示を延期した富士フイルムと17年３月期の決算を発表した安川電の下げも目立った。enishが大きく利食われ一時ストップ安に売られたほか、東芝の下げも目立つ。ゲンキーが急落、いちごも安い。楽天、日機装も値を下げた。

東証2部株価指数は前日比46.45ポイント高の5702.30ポイントと反発した。
値上がり銘柄数は248、値下がり銘柄数は182となった。
個別では、東邦アセチレン、大興電子通信がストップ高。ラクト・ジャパン、黒谷、ｅＢＡＳＥ、川金ホールディングス、ＪＭＡＣＳなど8銘柄は年初来高値を更新。石井表記、三機サービス、マーキュリアインベストメント、アドテック　プラズマ　テクノロジーが買われた。
一方、バナーズ、ラオックス、武蔵野興業が年初来安値を更新。新華ホールディングス・リミテッド、関門海、キーウェアソリューションズ、東京コスモス電機が売られた。