注目された米朝首脳会談では、北朝鮮が「完全な非核化」へ取り組むことが確認されたが、具体案を伴わず市場の反応は限定的だった。米国株市場でもナスダック指数が最高値を更新したもののＮＹダウは小反落と気迷いムード。
 
外国為替市場で円相場が１ドル＝110円台後半と、前日に比べ円安・ドル高水準で推移したことが好感され、トヨタなど自動車株を中心に買いが優勢だった。もっとも、週後半にかけて国内外で重要な経済イベントが相次ぐため、内容を見極めたいとして終始、様子見ムードが強かった。
 
日経平均は一時、上げ幅が100円を超える場面もあったが、心理的な節目の２万3000円に接近すると利益確定売りが出やすくなった。
 
東証株価指数（TOPIX）も３日続伸した。前日比7.55ポイント高の1800.37で終えた。
ＪＰＸ日経インデックス400も３日続伸。終値は同76.04ポイント高の１万5924.62だった。
 

業種別株価指数（33業種）は、海運業、不動産業、サービス業の上昇が目立った一方、その他製品、鉱業、金属製品などが下落した。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆2489億円。売買高は11億9857万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1286、値下がりは703、変わらずは100銘柄だった。
 
業績が景気動向に左右されづらいディフェンシブ（防御的）銘柄や、内需株を物色する動きも続いた。マルハニチロや伊藤園など食料品セクターのほか、JR東海や南海電などで年初来高値を更新する銘柄が目立った。
 
個別では、ソフトバンクグループが上昇したほか、東海カ、トヨタ自動車、日本電産も堅調。ＪＴも買い優勢。曙ブレーキ工業が大商いでストップ高、ミサワも値幅制限いっぱいに買われた。シンクロ・フードが値を飛ばし、日本通運、サイバーエージェントも物色人気に。アイフルが活況高、アイビーシーも買われた。
 
半面、売買代金断トツの任天堂は大幅安、ＳＵＭＣＯも下落。ファーストリテイリングも売りに押された。日本通信が急落したほか、アイロムグループも大きく値を下げた。ガンホー・オンライン・エンターテイメントが安く、ＩＤＯＭ、ルネサスエレクトロニクスが売られた。
 
 
東証2部株価指数は前日比132.90ポイント高の7550.62ポイントと7日続伸した。値上がり銘柄数は224、値下がり銘柄数は207となった。
 
個別では、富士ピー・エスがストップ高。富士古河Ｅ＆Ｃ、日本電通、日本リーテック、ソルコム、ベネフィット・ワンなど16銘柄は年初来高値を更新。インタートレード、昭和ホールディングス、杉村倉庫、日本和装ホールディングス、東芝が買われた。
 
一方、ブルドックソース、バナーズ、いい生活、ダイトーケミックス、石井表記など10銘柄が年初来安値を更新。ファーマフーズ、兵機海運、不二サッシ、神島化学工業、アライドテレシスホールディングスが売られた。