東証株価指数（TOPIX）は45.81ポイント高の1717.13と、大幅続伸した。米国と中国による貿易戦争への警戒感がやや和らぎ、これまで売られていた業種を中心に幅広く買われた。
前週は、トランプ米政権の保護主義的な通商政策が中国との貿易戦争に発展するとのではないかとの警戒感が世界的に株価の重しとなったが、「米中両国が落としどころを探っている様子が報じられ、ひとまず警戒感が後退した」という。
佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問も「安倍政権のダメージになるような発言はなかった」ことから、東京市場は終日堅調さを保った。
ただ、前週23日に日経平均株価が1000円近く下落したことを考えると、26、27日の2日間で700円近く値上がりしたとはいえ「過度なリスク回避の動きを修正しただけ」とみることもできる。
トランプ米政権の通商政策も、森友学園問題も「このまま静かに終わるとは考えられない」とみられ、しばらくは値幅が広がりやすい不安定な相場が続きそうだ。
JPX日経インデックス400も大幅に続伸した。終値は前日比408.63ポイント高の１万5190.57だった。
東証１部の売買代金は、３兆2137億円。売買高は16億4385万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1966と、全体の94％を占めた。値下がりは105、変わらずは13だった。
業種別TOPIXでは全33業種が上昇。石油石炭製品やガラス土石製品、卸売業の上げが目立った。
個別では、セコムや住友鉱、デンソーが買われた。トヨタ、日産自の自動車株や、ファナック、東エレク、コマツが大きく値を上げた。三菱UFJ、みずほFGの銀行株や、野村、第一生命、三井不が買われた。