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【大引け概況】


30日の日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前日比57円32銭高の3万8525円95銭だった。
 
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前日の米国株市場が様子見ムードで主要株価指数が高安まちまちだったことを受け、きょうの東京株式市場でも前場は買い気が盛り上がらず、前日に800円あまり上昇した反動もあって短期筋の利益確定売りや戻り売りが優勢だった。リスク回避ムードで、日経平均は途中下げ渋ったものの前引けにかけて売り直された。
 
日米の金融政策決定会合を目前に控え、この内容を見極めたいとの思惑が全体相場の上値を押さえている。しかし、下値はフシ目の3万8000円台を維持したことから、後場は一転して半導体関連の一角などこれまで売り込まれた銘柄を中心に買い戻しが利いた。前場は値下がり銘柄数が全体の8割以上を占めたが、大引け時点では、これが大きく入れ替わり値上がり銘柄数が全体の7割を占めた。売買代金は4兆円台に再び乗せている。
 
相場の底堅さを意識した押し目買いが優勢だった。日銀の金融政策決定会合を前に売り持ちしていた一部の銘柄を買い戻す動きも出た。国内の長期金利が午後に低下するなか、これまで売られた東エレクやレーザーテクなどの半導体関連の一角が買い直されたのも支援材料となった。
 
日銀が31日に金融政策決定会合の結果を発表するのを前に、株式市場で利上げ見送りの観測が広がった。市場では「日銀が利上げを先送りするなら日本株全体に追い風。利上げを警戒して売りを出していた一部の銘柄が買い戻されたとの声が聞かれた。業種別では、野村不HDなどの不動産株が買われる一方、三菱UFJなどの銀行株が売られた。
 
大引け前にプラス圏に浮上した日経平均だが、それまでは軟調だった。29日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落した流れを引き継ぎ、午前に下げ幅は400円に迫る場面があった。市場では「これから発表される米ハイテク大手の決算に対する警戒が日本株の重荷となった」との指摘もあった。国内企業も決算発表を材料に株価が大きく動くものが目立った。
 
 

東証株価指数(TOPIX)は反落した。終値は5.22ポイント(0.19%)安の2754.45だった。JPXプライム150指数も反落し、0.11ポイント(0.01%)安の1215.53で終えた。東証プライムの売買代金は概算で4兆1668億円、売買高は17億2678万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1163。値上がりは445、横ばいは35だった。
 
業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、海運業、不動産業などが上昇。下落は鉱業、パルプ・紙、銀行業など。
 
個別では、第1四半期受注が想定以上となり通期予想を上方修正したファナックが買われたほか、レーザーテック、東京エレクトロンが後場高くなったほか、大塚ホールディングスが活況高、アシックスも物色人気。中外製薬、ヤマハ発動機、日本精工、日産自がしっかり。ソニーグループも堅調。リクルートホールディングスも値を上げた。九電工、ツガミが急騰、パソナグループ、Genky DrugStores、パルグループホールディングスなども値を飛ばした。金利低下を受けて、三井不動産、三菱地所など不動産株が堅調。このほか、オムロン、四国化成ホールディングスも大幅高。山陽特殊製鋼も上昇した。
 
半面、第1四半期決算の利益の伸びが鈍化したことからコマツが売られたほか、日本電気硝子も決算がネガティブ視されて下落。売買代金トップのディスコが下値を模索し、ソシオネクストも安い。ルネサスエレクトロニクスも冴えない。ソフトバンクグループ(SBG)が軟調、ファーストリテイリングなどの値がさ株が売られたほか、も売りに押された。LITALICOが急落、富士通ゼネラルも大幅安。さくらインターネットも大きく値を下げた。
また、グループの金融事業再編メドを今年10月から来年1月に延期した楽天グループも売られた。このほか、金利低下を受けて、しずおかFG、千葉銀行、ふくおかフィナンシャルGや三井住友FGなど銀行株がさえない。