前日の米株式市場は、NYダウが537ドル安と4日続落し、昨年9月以来の安値圏に売られた。ナスダック指数も反落した。
トランプ政権の関税政策が、米国景気の悪化をもたらすことを警戒する売りが先行した。これを受け、日経平均株価は売りが先行し、一時200円近い下落となった。
ただ、3万6000円台後半の水準には値頃感からの買いが流入し、売り一巡後はプラス圏に切り返し3万7000円台を回復した。
 
特に、為替相場は1ドル=148円台半ばへの円安に振れたことも追い風となり、後場には一時300円を超える値上がりとなった。半導体など値がさハイテク株が買われた。株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)値は3万6483円79銭だったとみられている。算出日の日経平均株価がSQ値にタッチしない「幻のSQ」となった。
14日の日経平均は下げる場面でもこの水準を下回らなかったことから、目先の上昇を見込んだ買いが株価指数先物に入った。
 
13日の米株式市場では米関税政策を巡る警戒感からS&P500種株価指数が下げ、最高値からの下落率が「調整局面」入りの目安とされる10%を超えた。海外投資家の心理は悪化しているとみられるが、日本株の相対的な底堅さを手掛かりにした投機筋の買いが日経平均を押し上げた。
 
市場では国内機関投資家や投資余力のある個人投資家による買いを指摘する向きもあった。3月末を見据えて配当の権利取りが意識されやすい銀行などバリュー株の上昇が引き続き目立ったほか、フジクラなど電線株も買われた。
 
日経平均は反発したが、米国の追加関税や欧州による報復関税の動向など、先行き不安は拭えておらず、このまま反発基調が続くのかには疑問が残る。また、来週は18日から日米ともに、金融政策決定会合が予定されており、金融政策の修正があるのか、それとも今後の金融政策の変更についてどのような見解を示すのかを見定める必要がありそうで、全般は様子見ムードの強い展開が想定されよう。