3連休明けとなったきょうの東京株式市場はリスク回避目的の売りが一気に噴出する格好となった。米国株市場では前週末に続き、今週明けも波乱含みの展開でナスダック指数の下げの大きさが際立っている。特に半導体セクターへの売りが目立っており、東京株式市場でもその影響が直撃する格好となった。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。外国為替市場で円相場が対ドルで上昇したことも重荷となった。
あす26日に米半導体大手エヌビディア<NVDA>の決算発表を控え、この結果待ちで足もと積極的な買いが入りにくい状況となっている。一方で、バフェット氏が積極的投資スタンスを改めて標榜した総合商社株が買われ、全体指数を下支えした。日経平均の下げは大きかったもののTOPIXは底堅く推移し、業種別では33業種中12業種が上昇するなど内需系銘柄を中心に頑強な値動きをするセクターも少なくなかった。
 
24日のエヌビディアなど米半導体株安の流れを受け、東京市場でもアドテストや東エレク、スクリンなどに売りが膨らんだ。米ブルームバーグ通信などが25日、「トランプ米政権がバイデン前政権の対中半導体規制の強化を目指す方針」と報じると、業績への悪影響の懸念から半導体関連株は午後に下げ幅を拡大した。外国為替市場で円相場は1ドル=149円台後半と、前週末の夕時点から円高・ドル安に振れていることも相場の重荷となった。
 
日経平均は下げ渋る場面もみられた。バフェット氏が投資拡大に意欲を示した商社株が大幅高となり相場を支えた。三菱商は買い気配で始まった後、一時9%を超えて上昇した。伊藤忠や三井物など時価総額の大きい商社株の上昇を受け、東証株価指数（TOPIX）は11.83ポイント（0.43%）安の2724.70と反落したものの、下落率は日経平均より限定的だった。米政府が中国船に入港料徴収を検討していると公表したことで、日本の海運会社の利用が増えるとの見方から商船三井など海運株の上昇も目立った。
 
日経平均は1月17日の安値を前に下げ渋ったが、再びマイクロソフトのようなAIに関するネガティブな報道が出れば売りにつながりやすく、目先は下値を模索する動きが想定される。また、今週はエヌビディアの決算発表が予定され、決算内容次第では再び売り圧力が強まることも警戒される。一方、バフェット効果により商社株が軒並み上伸し、相場を下支えする形になったが、今後はバフェット氏の投資会社がどのくらいの規模の円建て債を発行する計画なのかなどに関心が向かい、それを機にバリュー株投資に弾みが付き相場反転につながるのかが注目されることになるだろう。