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【大引け概況】


4日の日経平均株価は続落し、前週末比200円24銭(0.60%)安の3万3231円27銭で終えた。
 
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きょうはリスク回避ムードの強い地合いとなった。前週末の欧州株市場が文字通りの全面高に買われたほか、米国株市場でも米長期金利の一段の低下を好感してNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇、特にダウは連日の年初来高値更新と好調だった。
 
注目された前週末のパウエルFRB議長の講演はタカ派的な内容ではなく、投資家心理にプラスに働いた形だ。ただ、金利低下を背景に外国為替市場ではドルが売られ、足もと円高傾向を強めたことが、きょうの東京株式市場では自動車やハイテクなど輸出セクター中心に逆風となった。今週は米国で雇用関係の指標が相次ぐことや、週末にはメジャーSQ算出を控え、先物主導で不安定な値動きとなることも予想される。そのため足もとでは積極的な買いが見送られた面もあるようだ。
 
円相場は朝方の東京外国為替市場で1ドル=146円台前半と約3カ月ぶりの高値をつけた。輸出関連株の業績の先行きに対する過度な楽観が後退し、トヨタやデンソー、ホンダなどに売りが膨らんだ。日経平均は下げ幅を400円強に広げる場面があった。

今週の雇用統計などの経済指標には関心が集まるほか、来週に予定される米連邦公開市場委員会(FOMC)の中身にも関心が集まろう。また、今週の先物市場はメジャーSQによる需給が中心になるため、積極的に売り買いを仕掛ける向きは少ないと考えられ、模様眺めムードの強い展開が続くことが予想される。

 

東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反落し、前週末比19.87ポイント(0.83%)安の2362.65で終えた。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反落し、前週末比7.31ポイント(0.69%)安の1047.31で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆3211億円。売買高は13億1591万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は907と、全体の約55%だった。値上がりは699、変わらずは52銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、鉱業、銀行業など29業種が下落。上昇は海運業、不動産業、小売業、情報通信業。
 
個別では、東エレクやディスコなどの半導体関連株の一角が軟調に推移。また、トヨタ自やホンダなどの自動車関連株、三菱商事や三井物産などの商社株、三菱UFJや三井住友FGなどの金融株も下落。ソフトバンクグループ(SBG)、ソニーG、キーエンス、アドバンテ、リクルートHD、ダイキン、バンナムHDなども下落した。ほか、通期営業利益見通しを下方修正したクミアイ化学が急落、エルティーエス、YTLなどが値下がり率上位となった。
 
一方、川崎船や日本郵船などの海運株が堅調に推移した。また、レーザーテック、スクリン、さくらインターネット、TOWA、トレンド、中外薬、住友不なども上昇した。ほか、第1四半期は大幅増益決算となった内田洋行が大幅上昇、セレス、ダブルスコープ、インフォマートなどが値上がり率上位となった。