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【大引け概況】


10日の日経平均株価は反落し、前日比120円64銭(0.41%)安の2万9122円18銭で終えた。

 
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9日に1年4カ月ぶりの高値を付けており、前日の米株安を受けて目先の利益を確定する売りが出やすかった。
 
きょうは終始軟調な展開を強いられた。前日の欧州株が総じて安かったほか、米国株市場でもNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落し、投資家のセンチメントが弱気に傾いた。日本時間今晩に4月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、買いポジションを高めにくく、日経平均は前日に1年4カ月ぶりの高値圏に浮上していたこともあり、目先利食い急ぎの動きを誘発する形となった。国内主力企業の決算が取引時間中に相次いで発表されたが、その内容は好悪入り交じり株価も明暗を分けている。
 
東エレクなど主力の値がさ株が下げ、日経平均を下押しした。主要企業の決算発表が相次ぐなか、個別株の値動きが目立った。決算発表のあったダイキンや塩野義、日本製鉄の下落が目立った。
 
一方、午後に今期見通しを発表したトヨタは一時上昇率が2%を超えた。株主還元強化を発表した銘柄などへの買いも相場を下支えした。
 
今週末は5月限オプション取引の特別清算指数(SQ)算出日に当たる。足元ではSQに向けて売り方の買い戻しに拍車がかかっていると思われる。また、日経平均の2万9500円や3万0000円を権利行使価格とするコール(買う権利)オプションの建玉がそれなりに積み上がっている。このため、コールオプションの売り手によるデルタヘッジに伴う先物買いが先物価格を上昇させ、これが裁定業者の裁定買い(割高な先物を売り、割安な現物を買う)を誘発すれば、一段高が演出される。足元の日本株の想定超の強さはこうした需給要因が効いている可能性があろう。そうだとすれば、今週末のSQを通過すれば、また一つ日本株の株高地合いに寄与してきた要因が一つ剥落することになるだろう。
 
今週末をもって日本株の相対的な強さはいったん小休止となる可能性があるため、この点には留意しておきたい。
 
 

 
東証株価指数(TOPIX)は反落し、終値は前日比11.64ポイント(0.55%)安の2085.91だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆1877億円。売買高は13億1532万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1341と、全体の約7割を占めた。値上がりは436銘柄、変わらずは57銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は鉄鋼、医薬品、食料品、ゴム製品などが下落した。上昇は海運業、銀行業など。
 
 
個別では、レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体主力株が冴えず、ソニーグループ、ダイキン工業、キーエンスなども軟調。売買代金でトップとなった日本製鉄は急落。伊藤忠商事、住友商事なども安い。レノバが急落、大平洋金属、NTNなども大幅安。三菱自動車工業も商い高水準で大きく下値を試す展開となっている。
 
 半面、三菱商事が出来高を膨らませ大幅上昇したほか、トヨタ自動車がしっかり。ソフトバンクグループも頑強。ロームが高く、ニトリホールディングスも物色人気となった。丸井Gや横河電、三菱重工業は年初来高値を更新した。山田コンサルティンググループはストップ高で値上がり率トップとなり、矢作建設工業も値幅制限いっぱいに買われた。このほか世紀東急工業が値を飛ばした。日本冶金工業も大きく上値を追った。