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【大引け概況】


10日の日経平均株価は6日続落し、終値は前日比56円59銭安の3万6159円16銭だった。

 
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きょうは模様眺めムードが強かった。前日の欧米株市場が総じて高かったことを受け、リスク選好の地合いが予想されたが、前日の後場に欧米株高を織り込む形で日経平均が先に下げ渋った経緯があり、その分上値が重くなった。
 
13日には株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出を控え、先物主導のインデックス売りも警戒されたようだ。日本時間あす午前中に米国ではトランプ前大統領とハリス副大統領の討論会が予定されており、この結果を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせた。米半導体株高を受け、半導体製造装置関連の一角が買われたが、買い一巡後は値を消す銘柄もみられ、投資家の慎重姿勢を裏付けている。個別株をみると値上がり銘柄数と値下がり銘柄数は拮抗したが、やや値上がりの方が多くなっている。なお、売買代金は4兆円台を下回った。
 
海外投機筋などから思惑的な先物売りが出たとの見方もあった。半面、直近で下げが目立っていた半導体関連の一角には買いが入り、日経平均は上昇する場面もあった。
 
午前の日経平均は不安定な展開だった。前日の米株式相場の上昇を受け、日経平均は反発で始まったが、寄り付き直後には早々に下落に転じ、下げ幅は一時200円を超えた。売り一巡後は短期筋とみられる先物への買いで、日経平均は急激に強含み、再び上昇。上げ幅は300円を超える場面があった。午後に入ってからは前日終値を挟み、一進一退の展開だった。
 
日本時間11日午前は米大統領選の候補者である民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏によるテレビ討論会、同日夜には8月の米消費者物価指数(CPI)の発表がある。SQ算出に加え、来週にかけては日米中銀の金融政策決定会合も控える。重要日程を前に一部投資家による持ち高調整の売買の影響が出たとの見方があった。
 
9日の米株式市場でエヌビディアなどの主力ハイテク株が上昇した。東京市場でも足元で下げが目立っていた値がさの半導体関連に買いが入った。東エレクは7営業日ぶり、アドテストは6営業日ぶりにそれぞれ反発した。JR東日本や小田急など鉄道関連を中心に内需・ディフェンシブ株の一角も上昇した。

 

 
東証株価指数(TOPIX)は5日続落した。終値は3.19ポイント(0.12%)安の2576.54だった。JPXプライム150指数は5日続落し、2.78ポイント(0.24%)安の1148.44で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆7829億円、売買高は17億1349万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は787。値上がりは802、横ばいは54だった。
 
業種別株価指数(33業種)は医薬品、海運業、精密機器などが下落。上昇は水産・農林業、陸運業、空運業など。
 
個別では、売買代金トップのレーザーテックがやや売りに押されたほか、抗がん剤の治験結果が嫌気されて第一三共は大幅安に売り込まれた。ファーストリテイリングが軟調、キーエンスも下値を探った。太陽誘電、村田製作所、TDKなどアップル関連銘柄の一角は、材料出尽くし感が先行し下落。リズムが急落し値下がり率首位となったほか、コーセーも大きく値を下げている。このほか、テルモ、横河電機、レゾナックHD、コニカミノルタ、オムロン、第一生命HD、豊田通商などが売られた。
 
一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にコナミグループが買われたほか、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)の上昇を受けて、東京エレクトロンが堅調、ソフトバンクグループも上昇した。SCREENホールディングスも高い。日立製作所、ソニーグループ、リクルートホールディングスも買いが優勢だった。このほか、荏原製作所、クレディセゾン、ニチレイ、ニトリホールディングス、キッコーマンなどが買われた。
ACCESSが値上がり率トップに買われた。ビューティガレージが値を飛ばし、西武ホールディングスも大幅高となっている。