前週末19日の米株式市場は、NYダウが172ドル高と3日続伸し最高値を更新。ナスダック指数とS&P500種株価指数も含め主要3指数がそろって最高値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）が年内利下げを続けることで米景気は底堅さを保つとの見方が広がるなかで、投資家は運用リスクを取りやすくなっている。
半導体関連のほか、米アップルの新型iPhoneの購入予約が好調との観測報道を受けてTDKはじめ電子部品株の上昇も目立った。
 
米株高を受け、週明けの東京株式市場は買い先行でスタート。寄り付きは147円高だったが、その後、半導体関連や電子部品などハイテク株を中心に買いが流入し上昇幅を拡大。午後1時過ぎには711円高の4万5757円まで値を上げた。銀行株や商社株なども買われた。あす23日は秋分の日で休場となることから買い手控えムードも強まり、大引けにかけて上昇幅は縮小したものの、結局18日につけた終値ベースの最高値(4万5303円)を2営業日ぶりに更新して取引を終えた。
 
日銀は前週末19日まで開いた金融政策決定会合で保有する上場投資信託（ETF）の売却を決めた。同日の東京株式市場では海外短期筋などの売りが膨らんで日経平均は一時大きく下げたが、売却は長期間にわたるとして次第に冷静な受け止めが広がった。米株式相場が上昇した流れもあってきょうは海外勢の買い戻しなどが強まる展開となった。
 
自民党総裁選は22日に告示され、党本部で党所属の国会議員らを前に5候補による所見発表演説会が行われた。市場では過去の総裁選の前後には株価が上昇したアノマリー（経験則）を指摘する声もあり、海外勢を中心とした先高観が維持されている。上値では利益確定売りが出やすく、業種別では医薬品など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブセクターの下げが目立ったが、日経平均は堅調さを保った。