朝方は、トランプ米大統領が22日に米朝首脳会談の開催延期を示唆し、北朝鮮情勢をめぐる不透明感から同日の米国株式が下落、外国為替市場で円相場が１ドル＝110円台前半まで上昇したのも嫌気され、海外ヘッジファンドから株価指数先物に売りが膨らんだ。
 
日経平均の下落幅は３月28日（286円）以来の大きさだった。21日に２万3000円台を回復したものの、その後は上値が重く、「上昇基調に歯止めがかかったと判断した商品投資顧問（CTA）から利益確定売りが出た」という。短期的な下値支持水準とみられていた５日移動平均（22日時点で２万2889円）を割り込むと、売りの勢いが増した。
 
ＪＰＸ日経インデックス400は３日続落した。終値は前日比119.07ポイント安の１万5866.18だった。
東証株価指数（TOPIX）も３日続落し、12.26ポイント安の1797.31で終えた。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆5421億円。売買高は14億8761万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1182、値上がりは800、変わらずは101銘柄だった。
 
時価総額の大きい値がさ株の下げが地合い悪を演出しており、小型株の下げは限定的だった。業種別には空運、サービスを除く３１業種が下落し、鉱業、石油、海運、非鉄などの下げが目立っている。
 

個別では、裁定取引に絡む売りでファストリやソフトバンクなど値がさ株が下げた。任天堂、ソニーなども下落した。ファナック、ＳＵＭＣＯが軟調、国際石油開発帝石、ガイシ、三菱商事なども下落した。証券会社が投資判断を引き下げた日精工が売られた。シグマクシスが大幅安、シンフォニアテクノロジー、レノバ、日本ガイシなどの下げも目立つ。アイスタイル、有沢製作所も値を下げた。
 
半面、中国政府が輸入車の関税引き下げを発表しＳＵＢＡＲＵが上昇。リクルートホールディングスが堅調、東京エレクトロン、花王、鹿島、ＩＨＩも頑強だった。セレスが値を飛ばしたほか、ディー・エル・イー、モバイルファクトリーなども大幅高。マネーパートナーズグループが物色人気となったほか、クラボウ、長大、インターアクションなども高い。
 
東証2部株価指数は前日比20.19ポイント高の7386.08ポイントと5日続伸した。値上がり銘柄数は156、値下がり銘柄数は293となった。
 
個別では、平和紙業がストップ高。さくらケーシーエスは一時ストップ高と値を飛ばした。富士古河Ｅ＆Ｃ、フライトホールディングス、リミックスポイント、田岡化学工業、川上塗料など20銘柄は年初来高値を更新。アライドテレシスホールディングス、児玉化学工業、東邦金属、大日本コンサルタント、インスペックが買われた。
 
一方、富士ピー・エス、ボーソー油脂、第一稀元素化学工業、川岸工業、中西製作所など12銘柄が年初来安値を更新。日本和装ホールディングス、ビート・ホールディングス・リミテッド、トーヨーアサノ、JMACS、ファステップスが売られた。