トランプ米大統領のドル高けん制発言などにより為替がドル安・円高に振れたため、東京市場では自動車や電機など輸出関連業種が売られ、日経平均株価を押し下げた。
 
ただ、東証1部では下落銘柄数と上昇銘柄数に大きな差はなく、「日本株全体が売られたわけではない」という。
特にこの日は、金利が上昇して収益環境が改善するとの思惑から三菱UFJや三井住友FG、第一生命HDなど銀行株や保険株は軒並み急上昇。時価総額が大きい金融業種が値上がりしたことで、東証株価指数（TOPIX）も３日続落し、6.28ポイント安の1738.70で終えた。
 
日銀が30〜31日に開く金融政策決定会合で金融緩和策の副作用について議論し、一部ではゼロ％程度としている長期金利の誘導目標を柔軟化するとの思惑も浮上している。23日は長期金利が大きく上昇するなど、金融緩和策の見直しが収益改善に貢献するとの期待が金融株の買いにつながった。
 
個別の値動きを見ても、業績予想の上方修正など「好材料には素直に反応して上昇していた」とされる。米中貿易摩擦や円相場の行方など不安要因が多いのは間違いないが、「日経平均の下げ幅が示すほどひどい相場ではなかった」ようだ。
 
JPX日経インデックス400は３日続落した。終値は前週末比57.48ポイント安の１万5391.83だった。
東証株価指数（TOPIX）東証１部の出来高は13億9961万株、売買代金は2兆1640億円。騰落銘柄数は値上がり884銘柄、値下がり1112銘柄、変わらず106銘柄。
 
業種別株価指数（33業種）は、輸送用機器、情報・通信業、繊維製品、ガラス・土石製品などが下落。銀行業、保険業などが上昇。

 

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテが5％を超える下落やソフトバンク、資生堂など値がさ株の下げが目立った。ファナックは年初来安値を更新した。
東海カーボは4％超安。その他売買代金上位では、任天堂、トヨタ自などが軟調。
また、業績下方修正のファインデクスが東証1部下落率トップとなり、第1四半期決算を発表した東製鉄や業績観測が報じられた大東建も大きく売られた。
 
 
一方、三菱UFJ、三井住友、みずほといった銀行株や第一生命ＨＤやＴ＆Ｄ、ＳＯＭＰＯといった保険株が大きくも上昇。金融政策を巡る思惑から長期金利が上昇し、金融株にとって買い材料となった。JTもしっかり。また、業績・配当予想を大幅上方修正したＶコマースが東証1部上昇率トップだった。
 
東証2部株価指数は前週末比20.61ポイント安の7359.01ポイントと続落した。
値上がり銘柄数は201、値下がり銘柄数は230となった。
 
個別では、あかつき本社が一時ストップ安と急落した。フジ日本精糖、ユタカフーズ、旭松食品、サンコーテクノ、ダイナパックなど11銘柄は年初来安値を更新。アイケイ、あじかん、ビート・ホールディングス・リミテッド、富士通フロンテック、サイオスが売られた。
 
一方、パス、寺岡製作所がストップ高。テクノ菱和、セイヒョー、阪神内燃機工業、日本ギア工業は年初来高値を更新。Ｏａｋ　キャピタル、日本鋳造、オーウイル、クロスキャット、省電舎ホールディングスが買われた。