30日の米国株安や円高を受けて利益確定売りが先行した。外国為替市場で円相場が対ドルでやや強含んだのも嫌気され、トヨタなど自動車株が下落した。
 
米携帯電話子会社の経営統合の中止が伝わったソフトバンクが下落し、日経平均を53円押し下げたことも重荷になった。
朝方には日経平均の下げ幅を広げ、一時2万1840円07銭（前日比171円60銭安）まで下押した。売り一巡後は、日銀のETF（上場投資信託）買い期待を支えに下げ渋り、後場後半には上げに転じる場面もあった。
また、昼休みの時間帯に日銀が金融政策決定会合で現行の金融緩和政策の維持を賛成多数で決定、その直後に円相場が対ドルでやや伸び悩むとともに日経平均先物はやや下げ渋っていた。
 
ＪＰＸ日経インデックス400は続落し、前日比47.98ポイント安１万5630.13だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、4.88ポイント安の1765.96だった。
 
東証１部の出来高は18億8801万株、売買代金は3兆5298億円。騰落銘柄数は値上がり1073銘柄、値下がり864銘柄、変わらず94銘柄。
 
業種別株価指数（33業種）は、ゴム製品、銀行業、石油・石炭製品などが下落。上昇は倉庫・運輸関連業、その他製品、不動産業など。
 

個別では、国内化粧品事業の伸び悩みが懸念された花王が大幅に下落した。米長期金利の上昇一服で、三菱ＵＦＪ、みずほFGの銀行株や、野村、第一生命が値を下げた。薬価の引き下げが伝わり、アステラスや中外薬など薬品株が下げた。今期経常益が一転減益になるぐるなびは年初来安値を更新した。
 
半面、18年３月期営業益を上方修正した任天堂が大幅高となった。米アップルのスマートフォン「iPhoneＸ」の増産が伝わり、アルプスや日東電など関連銘柄は上昇した。４〜９月期純利益が41％増だったオークマが上げた。東エレクは年初来高値を更新した。郵船によるTOBを発表した郵船ロジは大幅に上昇した。住友不が大幅高で、三菱倉、NTT、キリンHDはしっかりだった。
 
 
東証2部指数は前日比0.53ポイント安の6952.85ポイントと4日ぶり反落した。値上がり銘柄数は244、値下がり銘柄数は214となった。
31日に新規上場した家賃債務保証のＣａｓａの終値は初値を約３％下回る2268円だった。
 
個別では、リミックスポイント、ダイヤモンド電機、グローバルダイニング、アルプス物流、ファインシンターが売られた。
 
一方、セメダインがストップ高。田辺工業、ＴＴＫ、弘電社、ソルコム、日和産業など33銘柄は年初来高値を更新。日本パワーファスニング、三社電機製作所、図研エルミック、宮入バルブ製作所、セブンシーズホールディングスは値上がり率上位に買われた。