主力の半導体関連を中心に買いが入った。日経平均の上げ幅は一時700円に達した。
 
16~17日開催のFOMCでは市場の予想通り0.25%の利下げが決まった。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の記者会見など重要イベントを経て、年内の追加利下げの期待感が広がるなか、時間外取引で米株価指数先物が上昇した。投資家のリスク許容度が高まり東京株式市場では半導体関連株を中心に投資資金が流入。先物買いも手伝って日経平均の上げ幅は一時700円を超え、午後にザラ場ベースの最高値となる4万5508円67銭まで水準を切り上げた。
一方、為替は一時1ドル=147円50銭台まで円安方向に振れたものの、自動車株への買い意欲は高まらず、鉄道や電気・ガスなど内需関連の一角が売られ、プライム市場の値上がり銘柄数の割合は全体の56%にとどまった。高市早苗前経済安全保障相が18日、自民党総裁選に出馬する意向を表明したものの、全体相場の反応は限定的だった。
 
これを受けて東京株式市場では、上昇の勢いが強い一部の銘柄に買いが集中し、株価指数先物への断続的な買いとともに日経平均を押し上げた。アドテストや東エレク、ディスコといった半導体製造装置株が買われ、人工知能（AI）関連に位置づけられるフジクラなど電線株にも物色が広がった。
 
日銀の金融政策決定会合の結果発表を19日に控え、市場では利上げ見送りが見込まれていることから、日本株は買われやすい地合いが続いた。日本の次期政権による政策期待も株式相場の支えとなった。
 
日経平均が4万5000円台半ばにさしかかると、主力株に利益を確定する動きが出て上値を抑えた。電気・ガスや陸運など一部の内需関連には売りが出た。
 
利下げによる米景気の腰折れ懸念が後退することは日本企業にとってはプラスで、収益向上への期待につながったようだ。また、海外勢とみられる買いが続いていることから、「国内機関投資家などにも持たざるリスクが芽生え始めている」との声も聞かれ、先高期待は一段と高まることが予想される。22日の自民党総裁選の告示日を前に、総裁候補者が打ち出す政策への期待も株高を支援する新たな材料になっている側面もありそうで、目先は株高基調が続くことになりそうだ。