28日の米株式相場の高値更新で投資家心理が上向き、買い優勢となった。米金融株が上昇した流れで、東京市場でも銀行や保険株に買いが入った。一方、年初から大きく上昇している東エレクや信越化など半導体関連株が大幅安となり、指数の上値を抑えた。週明けから続く半導体関連株への利益確定売りは止まらず、製造装置などの周辺株も巻き込み、ミサイルに代わって日経平均の大きな重しになった形だ。
取引開始前に北朝鮮が約2カ月半ぶりにミサイルを発射して軍事的挑発行為を再開したため、地政学リスクの高まりが懸念されたが、影響は限定的だった。
市場からは「北朝鮮問題はあまり気にしていないようだが、リスクとしては残る。材料難で当面はもみ合い相場とみている。日経平均は日足陰線が目立つ状況ながら、下値を切り上げており、上に突っかけてくる可能性もある」との声が聞かれた。
ＪＰＸ日経インデックス400は反発した。終値は前日比129.71ポイント高の１万5825.25だった。
東証１部の出来高は17憶183万株、売買代金は２兆8683億円。騰落銘柄数は値上がり1501銘柄、値下がり477銘柄、変わらず59銘柄。
個別銘柄では新日鉄住金とJFEが値を上げ、三菱UFJ、三井住友も上伸。ＭＳ＆ＡＤや東京海上、Ｔ＆Ｄなど保険株が軒並み高かった。ソフトバンクG、ファーストリテの値がさ株が買われ、トヨタは切り返した。東レが反発し、富士通、KDDI、NTTは堅調。野村、王子HDがしっかりだった。