朝方は、13日の米ハイテク株高を支えに、きのう大幅下落した反動もあり、買いが先行した。その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う米国の経済活動の停滞について、トランプ大統領が事態の早期収拾に向けた計画を早期に示す姿勢を示したとの一部報道を受け、市場の安心感が高まった。堅調な需要が見込まれる小売業などの銘柄に個人投資家の買いが入った。日経平均株価は一時、前日比662円高の1万9705円となり、取引時間中として約1カ月ぶりの高値を付けた。
 
中国税関総署が同日発表した3月の中国の貿易統計で、米ドル建ての輸出が前年同月比6.6%減と市場予想よりも減少幅が小さかったことも、投資家による中国経済への過度な警戒感を後退させた。
 
米株価指数先物「Eミニ・ダウ工業株30種平均先物」の6月物は一時、400ドル超高となり、先物の買いを誘った。日経平均株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時、約1カ月ぶりの水準まで低下した。リスクが取りやすくなった投資家の買いが広がった。
 
13日に2020年3月期の最終損益が7500億円の赤字になると発表したソフトバンクグループ（SBG）は前日比220円（5.2%）高の4420円で取引を終えた。日経平均に大きな影響を与える同社株の上昇は指数の押し上げにつながった。
 
市場では「サプライチェーン（部品供給網）の乱れで製造業が苦戦しているのに対し、高額品を主力とする百貨店などを除けば、小売業は業績への打撃が限定的」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比259.55ポイント高の1万2871.20だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、27.60ポイント高の1433.51で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆2679億円、売買高は13億689万株。東証1部の値上がり銘柄数は1649と76%を占めた。値下がり銘柄数は465、変わらずは55だった。