前日の米株式市場では、NYダウが239ドル高と反発し、ナスダック指数は最高値に上昇した。ただ、アップルやアマゾンの決算がさえずNYダウ先物が下落して推移したことから、東京市場も軟調にスタートし、一時前日比300円を超す下落となる場面があった。しかし、下値には買いが入り後場にはプラス圏に切り返した。もっとも、31日の衆院選を控え神経質な値動きとなり、後場に入り一進一退状態となった。

ただ、キーエンスやソニーGなど好決算を発表して買いが入る銘柄も多く、日経平均の下値は堅かった。衆院選投開票をまたいで週明けまでポジションを持ち越したくない投資家が多いなか、午後は売り方による買い戻しが進んで日経平均は前日終値を上回る水準で推移した。

週末の衆院選投開票に加えて来週に米連邦公開市場委員会（FOMC）も控えるため中長期の投資家は様子見姿勢を強めている。短期筋の売りと買い戻しが一巡したあとは日経平均は前日終値近辺で小幅な動きとなった。

市場からは「短期筋による先物売買に振らされているとしか言いようがない。売り仕掛けても下値は限定され、さりとて上を買う材料もない。中・長期的な上昇トレンドは保たれているが、きっかけ1つで調整入りの可能性もある」との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400は3日続落。東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発し、前日比1.52ポイント高の2001.18で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆5317億円。売買高は15億6498万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1026、値下がりは1052と拮抗した。変わらずは106銘柄だった。

業種別株価指数（33業種）は海運業、パルプ・紙、鉄鋼などが上昇。金属製品、証券・商品先物取引業、小売業などは下落した。

個別銘柄では、好業績発表が評価されキーエンスが買われ、ソニーグループが値を上げた。ソフトバンクグループやファーストリテイリングは高く、東京エレクトロンや任天堂が上昇した。富士電機やオムロンも高い。昼休み時間に業績の増額修正と増配を発表した商船三井が急伸し、日本郵船や川崎汽船も大幅高に買われた。

半面、株式売り出しの受渡日を迎えた日本郵政は売り優勢で軟調。レーザーテックやアドバンテスト、ルネサスエレクトロニクスが値を下げた。三井住友フィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループといった銀行株も安い。パナソニックやベイカレント・コンサルティング、ZOZOが売られた。

東証2部株価指数は前日比21.51ポイント安の7659.04ポイントと3日続落した。

出来高1億5287万株。値上がり銘柄数は154、値下がり銘柄数は233となった。

個別では中小企業ホールディングス、大盛工業、STIフードホールディングス、パシフィックネット、日創プロニティなど15銘柄が年初来安値を更新。田岡化学工業、サイオス、キーウェアソリューションズ、ファインシンター、ニッチツは値下がり率上位に売られた。

一方、マーチャント・バンカーズがストップ高。鉄人化計画、東邦金属は一時ストップ高と値を飛ばした。カンロ、オーウイル、ウェルス・マネジメント、高砂鐵工、テクノスマートなど11銘柄は年初来高値を更新。日本アビオニクス、セントラル総合開発、玉井商船、ダイトーケミックス、スーパーバッグは値上がり率上位に買われた。