朝方は強弱観対立のなかやや買いが先行して始まったが続かなかった。前日の欧州株市場は最高値圏で強さを発揮したほか、米国株市場でもS&P500指数が最高値を更新するなど、頑強な値動きだった。ただ、東京市場では前場取引時間中に日銀の高田審議委員のタカ派的発言が伝わると、追加利上げへの警戒感から売りが優勢となった。
トランプ米大統領が現地時間18日に4月初旬にも詳細の発表が予定される輸入自動車への追加関税について言及、税率が25%程度になるとの見方を示したことも、自動車株などを中心に買い手控えムードを助長した。ただ、下値を大きく売り込む動きとはならなかった。
 
円相場が1ドル=151円台後半に上昇すると、円高進行に歩調を合わせる格好で株安が進んだ。その後、今回の高田審議委員の発言について次第に「想定内」との見方が広がり、金利上昇や円高進行に一服感がみられると、日経平均も下げ幅を縮小した。
 
トランプ米大統領は18日、4月にも公表予定の輸入自動車への追加関税について「25%くらいになるだろう」と話した。半導体や医薬品に対する追加関税の引き上げを検討する考えも示し、関税強化による世界経済への影響を警戒する売りが出たことも相場を下押しした。市場では「トランプ氏の発言に振り回される相場展開が続き、中長期志向の投資家は慎重姿勢を強めている。短期筋による株価指数先物への売りが現物株の下げを主導した」との声が聞かれた。
 
一方、25日移動平均線（3万9120円）が下値支持線として意識されるなか、売り一巡後は押し目買いが入り下値は限定的だった。
 
さて、東京株式市場はトランプ大統領の自動車関税強化という材料があって下落する1日となった。日銀審議委員による懇談会でのタカ派的な発言を受け追加利上げが意識された面もあったようだ。ただ、マクロ的な要素でまとまった売りが出ている様子は少なくあくまでも材料で指数を動かす思惑的な売買が主流。25日移動平均線(3万9120円)上も保って安定基調は維持されている。